海外からの旅を楽しむ人が増える中、日本政府は2028年度をめどに「日本版ESTA」の導入を前倒しする方針を打ち出しました。海外渡航の手続きがどう変わり、旅行者やビジネスパーソンにどんな影響があるのかを解説いたします。
日本版ESTA導入の背景と経緯
日本政府が「日本版ESTA（仮称：JESTA）」とも呼ばれる電子渡航認証制度を2028（令和10）年度に導入する方針を表明したことは、複数の報道機関や官公庁の発表から明らかになっています。本来は2030年をめどに開始を目指していたものの、近年の訪日外国人（インバウンド）急増への対応や、不法滞在やテロなどのリスクへの対策強化を急ぐために2年前倒しされることになりました。以下、この背景と経緯を詳細に解説します。
まず、電子渡航認証制度という仕組みそのものは、アメリカ（ESTA）をはじめ、オーストラリア（ETA）、カナダ（eTA）、韓国（K-ETA）、そして今後導入が予定されているEU（ETIAS）など、世界各国で導入・検討が進んできたものです。渡航前にオンラインで渡航者が本人情報（氏名・パスポート番号・渡航目的・滞在先など）を申請し、当局が事前審査を行うことで、リスクの高い人物の入国を未然に防止し、かつ通常の入国審査を円滑化するというメリットがあります。
日本の場合、短期滞在ビザを免除されている71カ国・地域（2024～2025年時点）からの観光客やビジネス渡航者の増加が著しく、特にコロナ禍からの回復期にあたる2024年後半以降の外国人入国者数は急激に増加しています。また、2025年開催予定の大阪・関西万博や、政府が掲げる「2030年に訪日外国人6000万人を目指す」といった目標によって、さらにインバウンド需要の拡大が見込まれています。
しかし、その一方で問題となっているのが、ビザ免除対象国からの不法滞在や、テロリストや詐欺犯罪グループなどが入国してしまうリスクです。すでに「ブラックリストとの照合」や「航空会社への搭乗者データ提供義務（APIS）」などの仕組みは運用されていますが、現行制度だけでは“水際”でストップしきれず、到着後の入国審査に依存している側面が強いと指摘されています。航空機が日本に到着するまでに問題人物が搭乗していることが把握できても、すでに飛行機が飛び立っていれば到着自体を止めることは困難です。
こうした課題を解決するための方法が、渡航前に申請と審査を実施し、問題がある場合は搭乗拒否という強制力を伴った措置をとれる電子渡航認証制度です。アメリカやオーストラリアなどではすでに定着しており、安全保障面だけでなく入国待ち時間短縮の効果も広く認知されています。日本版ESTA導入が取り沙汰されるようになったのは、米国制度の成功や韓国K-ETAの事例を踏まえて、観光立国としての日本が「新しい入国管理のデジタル基盤を整備」する必要性を強く感じたためといえます。
加えて、日本独自の背景としては、ビザ免除国の観光客が世界最多水準でありながら、不法就労や長期滞在などを狙う渡航者をどうやって水際で見分けるかという現場の課題が長らく指摘されていました。さらに、国際的なテロ情勢の変化や、在留外国人が増加する中での安全対策強化が急務となっています。こういった状況下で計画されたのが「日本版ESTA」というわけです。当初のスケジュールは2030年までの運用開始を目標としていましたが、最新の閣僚会議や国会答弁において、鈴木法相が「28年度中の導入を目指す」と公式に言及し、大きく動き出したことが注目を集めています。
急増する訪日外国人による経済効果を活かしつつ、不法滞在やテロなどの安全保障リスクを事前に把握し、水際で対処したいという思惑が背景にあり、その必要性は今後ますます増していくと考えられます。
日本版ESTAの制度概要と特徴
ここでは、報道や関係省庁の発表、海外事例などから推測される日本版ESTAの制度設計と特徴について、できる限り詳しく掘り下げます。
対象国・対象者
- 短期滞在ビザを免除されている国や地域（現行約71カ国・地域）が主な対象
現状、日本は観光目的や短期の商用などに限り、アメリカやイギリス、オーストラリア、韓国、台湾、香港、シンガポールなど、多数の国・地域に対してビザ免除を実施しています。この対象国が日本版ESTA導入後は、渡航前にオンライン申請を行うことが義務化される見込みです。 - ビザ免除対象外の国・地域は、日本の在外公館（領事館等）でビザを取得する手続きを踏むため、電子渡航認証の対象には基本的に含まれないと考えられます。
ただし、日本版ESTA導入後に新たに免除枠が拡充されたり、緩和措置が取られる可能性は否定できません。逆に、不法滞在リスクが高いとみなされた国は対象外になる場合も考えられます。
申請方法と必要情報
- アメリカのESTAや韓国のK-ETAなどと同様に、インターネット上の専用ウェブサイトまたは公式アプリを通じて、下記情報の入力が求められる見通しです。
- 本人情報（氏名、性別、生年月日、国籍など）
- パスポート情報（パスポート番号、有効期限など）
- 渡航情報（渡航目的、滞在予定期間、滞在先、連絡先など）
- 犯罪歴や逮捕歴の有無、過去の強制退去歴の有無
- 健康状態（特定の感染症や治療歴などが問われる可能性）
- その他安全保障上重要とされる質問項目
- これらの情報を入力して審査料をオンライン決済し、認証結果が出るまで数分～数日程度要する仕組みが想定されます。米国ESTAは21ドル、カナダのeTAは7カナダドルなど、各国で費用は異なりますが、日本版の場合も数千円以内の範囲になるのではないかと報道されることがあります。
認証結果の効力
- 一般的に、ESTAやK-ETAなどは2年間～最長5年間の有効期間が設定されており、その期間中は何度でも対象国への渡航が可能です。ただし、渡航ごとに一定の情報更新が求められたり、パスポートを新たに取得した場合は再申請が必要になるケースがあります。
- 日本版ESTAでも、一度認証を取得すれば複数回の入国が認められるように設計される見込みで、入国審査自体を完全にスキップするわけではないにせよ、自動化ゲートやウォークスルーゲートの利用などで入国手続きが効率化されることが期待されます。
航空会社への影響：搭乗拒否の可能性
- 電子渡航認証制度の核心ともいえるのが、問題がある渡航者に対して「認証不可」と判断された場合、航空会社は搭乗を拒否するという仕組みです。
- 現行の事前旅客情報（APIS）でも出発後30分以内に情報が提供されるため、渡航者が「ブラックリスト」に該当すれば事前に把握はできますが、出発してしまった後に気付いても手遅れという問題がありました。
- 日本版ESTAの導入により、「認証不可」とされた渡航者はそもそも飛行機に乗ることができないので、空港到着後に審査で足止めを食らうといった事態を大幅に減らせるメリットがあります。
制度設計の検討状況
- 出入国在留管理庁（旧入国管理局）や法務省を中心に、すでに概算要求レベルでシステム設計や調査に対する予算が計上されており、2028年度の運用開始に向けたスケジュールが加速するとみられています。
- 米国など海外事例の研究報告書もまとめられており、日本の入国管理制度に合わせた独自の設問やルールが検討されると考えられます。官民連携の形で航空業界や旅行業界とも調整しながら、運用上の課題を洗い出している最中です。
このように、日本版ESTAは事前申請・事前審査という形で渡航の可否を判断し、水際対策と入国審査の効率化を両立させることを狙いとした制度設計を目指しています。欧米諸国で先行導入されている電子認証制度をもとにしながら、日本独自の在留管理システムや地方空港での運用にも対応可能な形が模索されている点が特徴です。
導入によるメリットと懸念点
日本版ESTAは、不法滞在やテロ防止の強化と入国審査の円滑化を大きく推進する制度として期待される一方で、初期費用や新たな手続き負担、システムトラブルリスクなど、いくつかの懸念点も考えられます。ここでは主なメリットと懸念（課題）を整理します。
メリット
水際対策の強化
- テロリストや不法滞在目的の渡航者を事前審査でより厳格にチェックできる。
- 「ブラックリスト」照合や逮捕歴・犯罪歴情報を渡航前に把握できるため、リスクの高い人物の来日を防ぐことが可能。
- 航空会社が問題人物の搭乗を拒否することで、到着後の対応が不要となり、現場負担が減少する。
入国審査の円滑化と待ち時間短縮
- 事前に認証を得ている旅行者に対しては、自動化ゲートや簡易審査で対応可能になる見込み。
- 特に訪日客の多い成田、羽田、関西、中部など主要空港では、入国審査の混雑解消が期待される。
- インバウンド観光客の日本国内での満足度向上につながり、リピーター獲得や口コミ効果が見込める。
観光立国・経済活性化への好循環
- 急増する訪日外国人に対応できる出入国インフラが整備されることで、国内観光産業のさらなる成長が後押しされる。
- 大阪・関西万博（2025年）や将来的な国際イベントなどで、入国管理の混雑を極力避けられれば、訪問者の満足度も高まりやすい。
- 外国人旅行者の受け入れが安定すれば、関連産業（飲食、宿泊、小売、運輸など）の経済波及効果が確実に見込める。
先端技術との連携
- 日本版ESTAではAIやビッグデータ解析などを活用し、渡航者の情報をリアルタイムで精査できる仕組みも検討されている。
- これにより、テロ・犯罪リスクの早期発見や、次世代の「顔認証ゲート」や「指紋認証システム」との統合が進めば、さらなる業務効率化が期待される。
懸念・課題
システム投資と維持費用
- 大規模な電子申請・審査システムを構築するには、多額の初期コストと運用コストが必要。
- 既存の入国管理システム（出入国在留管理庁）との連携や、航空会社のチェックインシステムとの連動など、開発費や維持管理費が相当かかる可能性がある。
申請者の負担増
- ビザ免除国出身の旅行者には、これまで不要だった事前のオンライン申請と手数料が追加される。
- 手数料が高額になると訪日意欲を下げる恐れがあるため、価格設定や申請手続の煩雑さは慎重に検討されるべき。
- 高齢者やITリテラシーが低い層、インターネット利用が難しい地域の人々には申請サポートの整備が不可欠。
システムトラブルや不具合
- サービス開始当初のシステム障害や認証結果の遅延は大きな混乱を招く。
- トラブルが生じれば空港のカウンターは混雑し、入国審査の効率化という当初目的が損なわれかねない。
- 24時間365日の障害対応体制を整え、スムーズなオペレーションを維持する必要がある。
個人情報保護とプライバシー
- 渡航者の詳細な個人情報や犯罪歴まで扱うことになるため、個人情報保護やデータ管理は重要なテーマ。
- システムがハッキングされれば、プライバシー漏洩だけでなくセキュリティ上の大きなリスクにつながる。
- 国際ルールや各国のプライバシー法規制との整合性が課題となり、民間企業や海外政府とのデータ連携にも配慮が必要。
不公平感への対応
- ビザ免除国への「特典」でもあったノービザ渡航が実質的に有償・手続必要化することで、不満を覚える利用者が出る可能性もある。
- また、日本に頻繁に渡航するビジネス客やリピーター観光客には、さらなる優遇策（例えば認証手数料の一部免除など）を検討することで不満軽減を図る必要がある。
このように、日本版ESTA導入は大きなメリットがある反面、費用負担や手続きの煩雑化リスク、システム障害時の影響などの課題も浮上します。これらを十分に解決しながら、日本の入国管理をデジタル化・近代化できるかどうかが成功のカギとなるでしょう。
今後の展望と結論
最後に、日本版ESTA導入を巡る今後のシナリオや、観光業界・経済・社会に与えるインパクトを展望しながら、総合的な結論を示します。
観光業界・インバウンド市場への影響
観光庁や日本政府が掲げる「2030年に訪日外国人6000万人」という目標を実現するためには、空港や港湾での入国審査のスムーズさが不可欠です。パンデミック後の世界的な旅行需要の急回復が続く中、日本が入国手続きのデジタル化を進めることは、旅行者のストレス軽減に直結します。一方で、新たな手数料負担や事前申請義務化がネックになるとの懸念もありますが、大半の主要観光国では同様の電子渡航認証制度を導入しているため、これ自体が日本を敬遠する決定的要因とはなりにくいと考えられます。
むしろ電子認証を導入していない国の方が、テロ対策や安全面で懸念されるケースも多いため、観光立国のブランドイメージを高める意味でも、日本版ESTAの確立はプラス要素が大きいでしょう。また、入国審査が円滑化されれば、到着後の観光体験のスタートがスムーズになり、日本への好印象を形成するうえで大きな効果をもたらすはずです。
ビジネストラベルへの影響
ビジネス渡航者にとっては、繰り返し日本を訪れる場合でも毎回ビザ取得が免除されるのがメリットでしたが、新たに事前オンライン申請が必要となることで、手間やコストが増える側面は否定できません。しかし、もし日本版ESTAが複数年有効の仕組みを採用すれば、一度取得すれば期間中の複数回入国が可能になるため、中長期的にはメリットが上回る可能性があります。
また、不法就労を防ぐという観点でも、偽装ビジネス渡航の抑止につながる効果が期待されるため、正規のビジネス渡航者にとってはむしろ安心・安全なビジネス環境が整うというポジティブな側面があります。
不法滞在・犯罪抑止への期待
近年、観光ビザ免除を悪用した不法滞在や犯罪が増加し、社会問題となっていました。日本版ESTAが導入されれば、事前申請段階で過去の逮捕歴やブラックリストの照合が行われ、リスクの高い人物を日本に入国させない仕組みがより強力になります。これは治安維持や入国審査官の負担軽減にも寄与し、国内の安全に対する国民の安心感が高まると考えられます。
ただし、完全にゼロにすることは難しいという指摘もあります。米国ESTAでも、認証を取得していても入国時に別室審査になり、最終的に入国拒否となるケースは存在します。また、偽造パスポートや不正申請を見破るための情報連携やAI活用が不可欠であり、継続的なシステムのバージョンアップと国際協力が求められます。
デジタルガバメントへの転換と課題
日本版ESTAの導入は、デジタル庁の掲げる「デジタルガバメント」の取り組みとも連動するプロジェクトになりうるでしょう。行政手続きのオンライン化や、海外政府機関とのデータ連携・情報共有など、次世代のデジタルプラットフォーム構築が進展すれば、日本の行政全体のIT化レベルが底上げされる可能性があります。
一方で、行政主導の大規模システム開発にまつわる過去の失敗例（コスト超過、納期遅延、相互連携の不備など）から学び、早期の段階で適切なプロジェクト管理や専門人材の確保を行う必要があります。また、個人情報保護との両立が最も重要な要素の一つであり、国会や有識者を交えた慎重な議論が必須です。
総合的な結論
日本版ESTA（JESTA）の2028年度前倒し導入は、インバウンド促進を図りつつ、安全保障や不法滞在対策を強化するうえで重要な政策的転換です。世界的に主流となりつつある電子渡航認証制度を日本に導入することで、多様な国籍の観光客・ビジネス渡航者を迎え入れる“門番”の機能を飛躍的に高めることが期待できます。さらに、2030年以降の観光大国・多文化社会への道を切り開くために、この制度は大きなエンジンとなる可能性を秘めています。
しかし、手数料や手続き増などに対する反発リスク、システム障害やデータ流出などのリスク管理、そして利用者のITリテラシー格差への配慮など、多面的な課題は山積しています。今後は、政府・民間・国際的な協調を強化しつつ、利用者目線で負担を最小化する工夫を凝らすことがポイントとなるでしょう。そうした努力が実を結べば、日本版ESTAは「安全」と「利便性」を両立する新しい入国管理システムとして、世界に先んじて優れたモデルケースになり得ます。
最終的には、単に「電子渡航認証システムを導入した」ということにとどまらず、観光客やビジネス渡航者の満足度向上と日本社会全体の安全保障に寄与する包括的な仕組みづくりを目指すことこそが、2028年度の前倒し導入がめざすゴールといえます。
この制度が円滑に運用されれば、日本の入国管理は一段高いレベルに進化し、訪日外国人にも安心かつ快適な旅行体験を提供できると期待されます。一方で、準備段階での慎重なシステム設計と個人情報保護、費用と手続きの両面でのバランスが重要となりそうです。
