長引く物価高と円安、世界経済の減速懸念――。停滞感の漂う日本経済に対し、高市政権は「まず成長を取り戻す」方針を明確に打ち出しました。その象徴となるのが、新たに設置を検討している「日本成長戦略本部」です。
この本部は、これまで岸田政権が掲げていた「新しい資本主義実現本部」に代わり、日本経済の立て直しを主導する“司令塔”として位置づけられています。政策の軸足を「分配」から「成長」へとシフトし、民間投資の活性化や産業競争力の強化を通じて経済全体を底上げする狙いがあります。
背景には、長期的な課題である人口減少と生産性の低下、そして国際競争力の後退があります。高市首相は就任後の所信表明演説で、「危機管理と成長は表裏一体」と強調し、経済安全保障やエネルギー、技術開発といった分野を“未来への投資”として位置づけました。
では、この「日本成長戦略本部」は具体的にどんな組織なのか。どのような政策を進め、日本の経済や生活にどんな影響を与えるのか。その目的や仕組み、今後の展望をわかりやすく解説していきます。
日本成長戦略本部とは
「日本成長戦略本部」は、高市政権が掲げる“成長優先の経済運営”を実現するための政策司令塔です。政府全体の経済戦略を統括し、各省庁の枠を超えて、国家的な投資や成長分野の育成をスピーディーに進める役割を担います。
岸田政権時代の「新しい資本主義実現本部」では、成長と分配の“好循環”が重視されていました。これに対し、高市政権は「分配のためにも、まずは成長を」との考えを強調し、政策の主軸を“成長力強化”に据え直しました。その象徴が、この「日本成長戦略本部」です。
本部の主な目的は、
- 成長分野への重点投資（先端技術・エネルギー・医療・防災など）
- 官民連携によるイノベーション促進
- 地方経済の自立的成長支援
- 経済安全保障と産業政策の一体化
といったテーマを、縦割り行政を超えて一体的に推進することです。
また、この本部は内閣の中枢機能を持ち、首相が議長を務めることで迅速な意思決定を可能にします。経済産業省や財務省など複数の省庁が関わる政策を一本化し、「国家としての優先順位」を明確に打ち出すことが狙いです。
特に注目されているのが、「危機管理投資」という考え方です。高市政権は、防災・エネルギー・食料・サプライチェーンの強化を単なるコストではなく、「未来への成長投資」として位置づけています。こうした政策転換は、経済のレジリエンス（強靱性）と成長力を同時に高める新たなアプローチといえるでしょう。
一方で、組織の詳細な構成や民間人の登用範囲などはまだ調整段階にあり、どの程度実行力を持てるかが今後の焦点です。
経済政策の中での位置づけ
高市政権における「日本成長戦略本部」は、単なる経済政策の一部ではなく、政府の成長戦略を総合的に指揮する中核組織として設置が検討されています。その背景には、「危機の時代に対応しながら成長を実現する」という明確な方針があります。
岸田政権の「新しい資本主義実現本部」では、成長と分配を両立させる政策体系が打ち出されていました。しかし高市政権は、「分配の原資となるのは成長そのもの」との立場を取り、まず経済のエンジンを強化する方向へ舵を切ったのです。
この新たな方針のもとで、「日本成長戦略本部」は次のような分野を横断的に統括します。
- 技術・産業政策：AI、半導体、宇宙、バイオといった先端分野への重点投資
- エネルギー・資源安全保障：再生可能エネルギーや原子力再稼働を含めた安定供給体制の再構築
- 地方創生・地域経済強化：地域の特性を生かした成長産業の育成、企業誘致の推進
- 人材・教育投資：リスキリング支援や理系人材の育成を通じた労働力強化
これらは単独の省庁では扱いにくいテーマであり、成長戦略本部が“司令塔”として調整・推進することで、政策間の連携を深める狙いがあります。
また、本部は内閣官房や経済産業省と緊密に連携しながら、国家経済安全保障戦略との整合性を取ることも重視しています。たとえば半導体生産やエネルギー供給網の確保など、経済と安全保障を一体として考えるアプローチが特徴です。
さらに、高市政権は「成長の果実を地方にも波及させる」ことを掲げており、地方創生を成長戦略の柱に据えています。地方への企業立地促進や産業クラスター形成なども、成長戦略本部の議題に含まれる見込みです。
このように、「日本成長戦略本部」は経済政策全体のハブ（中核）として位置づけられ、技術・産業・安全保障・地方といった複数の分野を統合する、“成長の総合司令塔”の役割を担うことになります。
期待される効果と懸念点
成長戦略本部に期待される効果
「日本成長戦略本部」の設置は、長年指摘されてきた日本経済の“構造的な停滞”を打破するための試みでもあります。最大の期待は、政策決定と実行のスピードアップです。
従来の政府組織では、複数の省庁が関わる施策の調整に時間がかかり、迅速な対応が難しいという問題がありました。成長戦略本部は内閣直属の組織として、首相が直接議長を務めることで、省庁間の縦割りを超えた意思決定を可能にします。これにより、経済環境の変化に柔軟に対応できることが期待されます。
また、官民連携によるイノベーションの促進も重要な柱です。企業の技術開発やスタートアップ支援、大学や研究機関との協力など、民間の活力を生かす政策を一元的に進めることで、新しい産業の創出や雇用の拡大が見込まれます。
さらに、エネルギーや食料、半導体などの分野を「危機管理投資」と位置づけることで、経済安全保障と成長戦略を一体化。地政学的リスクに強い産業基盤を構築する狙いがあります。これにより、“強靱な経済”と“持続的な成長”を両立させるという高市政権のビジョンが具体化していくとみられます。
一方で指摘される懸念点
しかし、課題も少なくありません。まず懸念されているのが、既存組織との重複と権限のあいまいさです。岸田政権下で設置された「新しい資本主義実現本部」や「GX推進本部」などとの関係整理が不十分なまま新組織を立ち上げると、政策の優先順位が不明確になる可能性があります。
次に、成果が見えにくい構造的課題です。成長戦略の効果が現れるまでには時間がかかるため、短期的な成果を求める世論とのギャップが生じるおそれがあります。特に、物価上昇や賃金格差といった生活に直結する問題への即効性が低い点は課題です。
また、「成長優先」の姿勢が強まる中で、分配政策の後退を懸念する声もあります。中小企業や低所得層への支援、地域間格差の是正といったテーマが置き去りにされれば、国民の実感としての「豊かさ」につながりにくくなるでしょう。
最後に、成長戦略を実行に移すには、財政規律とのバランスも不可欠です。財源をどう確保し、どの分野にどれだけ投資するのか。その優先順位づけが政治の手腕を問われることになります。
「日本成長戦略本部」は、日本経済を再び成長軌道に乗せるための重要な一歩である一方で、“成果を出せる体制”をどう構築するかが今後の最大の課題といえるでしょう。
今後の展望：政権・企業・国民への影響
政権への影響――「成長重視」路線の成否を左右する試金石
「日本成長戦略本部」は、高市政権が掲げる“成長優先”路線の中心的な政策機関として、政権の評価を左右する重要な要素になります。短期間で目に見える成果を上げられれば、政権の支持基盤を強化し、政治的安定にもつながります。
一方で、政策の実行が遅れたり、既存の省庁間での調整が難航した場合は、「看板倒れ」と批判されるリスクもあります。特に、財政再建や少子化対策といった他の重要課題とどう両立させるかが注目されます。成長戦略が単なるスローガンに終わらないためには、明確なKPI（達成指標）設定と進捗の“見える化”が不可欠です。
企業への影響――官民連携の機会拡大
企業にとっては、「日本成長戦略本部」の設置は大きなビジネスチャンスともなり得ます。政府の投資誘導策や補助金制度の見直しによって、AI・半導体・再エネ・防災関連など“成長分野”への官民共同投資が進む見込みです。
また、スタートアップ支援や産学官連携による研究開発プロジェクトの推進も想定されており、民間の技術力を政策に反映させる機会が広がります。特に、地方企業にとっては、地元の強みを生かした地域産業クラスター形成が進む可能性が高いでしょう。
ただし、政府主導の投資が過度に特定分野に集中すれば、市場の歪みや民間投資の萎縮を招くリスクもあります。そのため、官民が対等な立場で戦略を共有する仕組みづくりが鍵になります。
国民への影響――「成長の実感」をどう届けるか
国民にとって最も関心があるのは、「この政策で暮らしがどう変わるのか」という点です。成長戦略本部が描く大きな方向性は、長期的には雇用拡大・所得向上につながる可能性がありますが、短期的な効果は限定的です。
特に、物価上昇が続く中で賃上げの実感が伴わない場合、「成長優先」というスローガンが空回りする危険もあります。したがって、政府が示すべきは単なる経済指標の改善ではなく、国民が生活の中で感じられる変化です。たとえば、地方での新しい雇用創出や、リスキリング支援を通じたキャリア再構築の機会など、個人レベルでの成長実感を伴う政策運営が求められます。
今後の焦点
今後数カ月の焦点は、
- 成長戦略本部の正式設置時期と組織構成
- 官民投資の具体的スキーム（財源・優先分野）
- 成果指標と政策評価の仕組み
などです。これらが明確化すれば、政権が掲げる「成長なくして分配なし」という方針が実効性を持ち始めるでしょう。
一方で、政策の効果が生活実感として浸透するまでには時間がかかるため、政府には長期的な視野と継続的な発信が求められます。
まとめ
「日本成長戦略本部」は、高市政権が掲げる“成長優先”の経済運営を実現するための中核組織として位置づけられています。岸田政権時代の「新しい資本主義実現本部」が「分配と成長の両立」を重視していたのに対し、高市政権は「まず成長ありき」という立場を明確にしました。
この転換の背景には、長引くデフレ的傾向や国際競争力の低下、人口減少といった構造的課題があります。日本が再び成長軌道に乗るためには、民間投資や技術革新を促進し、生産性を高めることが不可欠です。成長戦略本部は、そうした課題に対して政府全体の政策を一元的に調整し、官民一体となって成長力を高めることを目指しています。
一方で、実行面ではいくつかの課題も見えています。既存の組織や政策との重複をどう整理するか、財源をどのように確保するか、そして成長の成果を国民が実感できる形で還元できるか――これらが成功のカギとなります。
「日本成長戦略本部」が本当に機能するかどうかは、単に制度を設けるだけでなく、政治の実行力と官民の連携力にかかっています。政府が掲げる“成長重視”の旗印が、単なるスローガンに終わるのか、それとも日本経済再生の出発点となるのか。今後の政策運営の行方が注目されます。
