近年、訪日外国人や在留外国人の急増に伴い、日本の運転免許を簡単に取得できる「外国免許切替（外免切替）」制度が脚光を浴びています。観光ビザで来日してホテルを“住所”に申請したり、○×式の筆記試験に合格するだけで免許を手にする例もあるため、安全面や制度の信頼性への不安の声が拡大中です。今回は、こうした「外免切替」の現状や問題点、そして今後の制度見直しに焦点を当て、詳しく考えていきます。
外国人の免許切り替え制度とは
外国人が日本国内で自動車を運転する場合、大きく分けて3つのパターンがあります。1つ目は国際運転免許証を使う方法、2つ目は在住して日本の免許を取得する方法、そして3つ目が「外国免許切り替え（外免切替）」という手続きを使う方法です。ここで取り上げる「外国免許切り替え制度」とは、すでに海外で取得した自国（または取得国）の運転免許証を基に、日本の運転免許証を交付してもらう手続きのことを指します。
この制度の最大の特徴は、「日本の運転免許をいちから取り直さなくてもよい」という点にあります。通常、日本で初めて運転免許を取る際には、自動車教習所で数十時間の学科や技能の講習を受け、運転免許試験場で「学科試験（普通は50問や100問）」「実技試験」などをこなし、合格しなければなりません。一方、外国の免許をすでに持っている人は、一定の条件を満たせば、試験の一部を免除して日本の免許に書き換えることができるのです。
この「一定の条件」の1つとしては、「免許を取得した国で通算3か月以上滞在した実績を証明できる」ことが挙げられます。つまり、単に海外で免許を発行してもらっただけでは不十分で、しっかりその国で運転できる状態にあったかどうかを示す必要があるわけです。もっとも、地域によっては特例扱いされているため、この滞在実績が厳密にはチェックされない場合や、必要書類の扱いが簡易的になっている例もあると報じられています。
さらに、国によっては試験が「筆記（知識）確認」「技能確認」ともに免除になるケースがあります。例えば、アメリカの一部の州、イギリス、韓国、ドイツ、フランスなど「日本の当局が運転免許制度をおおむね同等と認めている国」で取得した免許は、“無試験”で切り替えができてしまうのです。つまり、視力検査や必要書類の確認だけで終わってしまうので、ほとんど苦労せずに日本の運転免許証を手にできる、という仕組みになっています。
しかしそうした国以外の場合でも、日本語か指定の多言語に対応した10問程度の○×式筆記試験に合格し、さらに「技能試験（実技）を受ける」という手順で切り替えることが可能です。試験と言っても、教習所に通う必要はなく、運転免許試験場のコースで1回（または複数回）の試験を受けて合格すればOKという所が大半です。
ところが、近年は訪日外国人数の増加や、SNSを通じた情報共有の拡散により、「日本の免許は国際的に信頼度が高く、取得しておくと世界の多くの場所で運転できる」という評判が広まっています。特に中国や東南アジア圏からの旅行者・短期滞在者の中に、「日本にちょっと旅行で来ている間に免許を取ってしまおう」といった動きが急増しているのです。
本来、日本の運転免許証は「日本で運転するための免許」です。旅行者のような短期滞在者が安易に手にしていいものかという点について、すでに疑問の声が上がっていました。また、実際に1泊や2泊のホテル住所で免許申請を行い、短い滞在期間内に試験を済ませて帰国してしまう例もあり、それが問題視され始めています。
こうして、もともとは在留外国人が安全に日本で運転するために設けられていた制度が、想定外の使われ方をされているケースが少なくないため、ニュースでも大きく取り上げられるようになりました。「外国人 免許切り替え問題」とは、このように急増する外国人利用者、そして制度の抜け穴的な運用や簡易な試験内容、さらに事故の増加リスクなどが複合してクローズアップされているテーマなのです。
なぜ今これほど問題視されるのか
「外国免許切り替え問題」がクローズアップされている理由の1つには、外国人ドライバーによる交通事故が増えているという現状があります。過去10年ほどの統計をたどると、外国籍ドライバーが関わる交通事故件数は年を追うごとに増加傾向にあり、残念ながら死亡事故など重大な結果を招いている例も報告されているのです。
なかでも注目されているのが、ホテルなどの「一時滞在先の住所」を利用し、比較的短期間で免許を取得してしまう事例です。日本で長期的に生活することを念頭に置かず、「日本の免許を入手すれば、国際免許も申請しやすくなり、世界各国で運転できる」というメリットだけを狙って渡航してくるケースが散見されます。報道によれば、訪日観光のついでに免許を取得する「外免切替ツアー」すら存在するとのことです。
さらに、SNS上で「日本の免許は試験が簡単」「筆記試験は○×式10問だけ」「観光ビザでも申請できる」「ホテルの住所があれば申請通る」といった情報が拡散されています。実際に試験会場には、早朝から外国人が列をなす様子が確認されるともいわれます。こうした動きは日本の運転免許試験場の混雑を引き起こし、各地で予約制が導入されるようになりました。大阪府では2024年秋ごろから外免切替の予約数が急増し、同年10月には完全予約制に移行した結果、それでも数か月待ちになるほど申請希望者が多いと報じられています。
そもそも外国免許切り替え制度は、本来「日本で暮らす外国人が母国の免許をスムーズに活かせるように」という目的で設けられてきました。たとえば、日本へ来る前に自国で数年以上運転していた実績がある人が、改めて教習所に通い直すのは大きな負担です。そこで、最低限の知識や技量を確認したうえで、彼らを早期に日本の交通社会へ適応させることを狙っていたのです。
ところが、短期滞在で日本に住民登録すらしていない人が、わずかな日数でホテル住所を使い、そのまま運転免許証を入手できる状況になると、以下のような問題点が懸念されます。
- 事故時の所在把握が困難
もし日本国内で事故を起こした際、免許証に記載された住所が「すでに滞在していないホテル」であれば、警察や被害者が連絡を取ることが極めて難しくなります。罰金や反則金などが未払いのまま出国されれば、事実上、回収不能になる可能性も高いといわれています。 - 日本の免許証の信頼が低下
日本の運転免許証は、世界的にも「しっかりした教育・試験制度を持つ国が発行している」という評価を得ているといわれます。これによって、国際免許の発行や海外の一部地域での運転許可にもつながっているのです。しかし、安易に他国籍の旅行者に免許を与える国と思われると、その信用が下がり、ひいては日本の免許の国際的評価を落とす結果につながりかねないという指摘があります。 - 交通ルールの理解不足
右側通行の国出身の方が、日本でいきなり運転するには、相応の練習や知識が必要です。標識も言語も異なる環境で、わずか数問の筆記試験と一度の技能試験だけで本当に安全運転が保証されるのか、という点が疑念視されています。とくに日本では自転車や歩行者が混在する狭い道が多く、右左折での内輪差や路上駐車の扱いなど、独特の交通マナーを知らないまま公道に出るのは危険な場合もあります。
こうした問題が同時多発的にクローズアップされ、国内では「制度を見直したほうがいいのではないか」という声が大きくなっているわけです。国会での質疑応答でも、「ホテルの住所で本当に問題はないのか」「試験があまりに簡単なのではないか」「外国人の事故率をちゃんと把握しているのか」といった質問が取り上げられ、国家公安委員長や警察庁が答弁・検討を始めています。
制度の仕組みと法的背景
ここでは、外国免許切り替え制度の基本的な仕組みや法的な背景について解説します。日本の運転免許制度は道路交通法に基づいており、その細かい運用や試験の内容は都道府県ごとの公安委員会が実施しています。ただし、大枠としては警察庁が定めるガイドラインに従う形となります。
まず、「外国免許切替（外免切替）」を行う際の大まかな流れは以下の通りです。
- 書類審査
申請者が「海外の免許証を取得している」「取得した免許が有効である」「取得国に3か月以上滞在していた」という証拠書類を確認します。また、本人確認書類（パスポートなど）や写真、住所を証明するもの（住民票、在留カード、一時滞在証明書など）も必要です。 - 適性試験（視力検査など）
日本の免許制度では、最低限の視力や色覚、運動能力などを確認します。 - 学科（知識）確認
通常は○×形式の簡単な試験で、10問中7問以上正解すれば合格。日本国内の交通標識や基本ルールを問う内容です。一部の特例国はこれ自体も免除されます。 - 技能確認（実技試験）
実際に運転免許試験場のコースを走り、基本的な操作や安全確認ができるかどうかをチェックします。特例国ではこれも免除される場合があります。
この「特例国」とは、日本側が「運転免許制度の水準が日本と同程度である」と認めている国です。たとえば、欧米や韓国、台湾などが該当し、その国の免許を所持していれば、学科試験・技能試験の両方が免除になることがあります。アメリカにおいても特定の州が認定されており、その州の免許を所持している場合は試験なしで切り替えが可能です。
一方、特例国以外の免許に関しては、簡易的な試験が課されます。しかし、前章でも述べたように、その試験自体が非常にハードルが低いという指摘があります。○×形式の10問テストに合格し、技能試験に受かると交付されるわけですが、技能試験に落ちたとしても何度でも再チャレンジでき、合格すれば即日交付という仕組みになっている試験場もあるのです。
また、「短期滞在者がホテルの住所で申請可能」という点は、道路交通法で「申請する人が現に居住している場所を住所とみなす」という定義があるためだと言われています。つまり、警察庁としては「住民票の有無」は必須としていません。一時的にでも滞在している場所であるならば、そこで書類を発行してもらえば手続き上問題はないという解釈がなされてきました。
しかし、事故や違反が起きた際に、免許証の住所宛に通知を送っても届かない事態が起きるリスクが無視できなくなったため、政府も初めて「支障を把握していない」という答弁をする一方、具体的にはデータがないため大きく動けない状況が見え隠れしています。外国人ドライバーの「事故率や違反率が日本人とどの程度違うのか」「ホテル住所を届け出て本当に連絡がつくのか」などを「把握していない」という回答が続いているのが現状です。
なお、法的には「外国人排除を意図することなく、正当な手続きを踏んだ上で免許を取得できるよう配慮する」という方針自体は問題ではありません。しかし、誰でも簡単に取れてしまうとなると、国内安全や信用リスクの観点から議論が必要だという声が日増しに強まっています。
具体的な課題とリスク
前章までで触れたように、外国免許切替制度には「在留外国人が日本でスムーズに運転できる」という大きな利点があります。しかしながら、一部の悪用事例や、安全確保を脅かすリスクが顕在化してきました。ここでは実際に取り上げられている具体的な課題とリスクを整理します。
- 旅行者が短期滞在中に取得し、出国してしまう問題
旅行客が日本で免許を取る最大の動機は「日本の免許を持つと、国際免許が取得しやすい」「海外でも運転できる国が増える」というメリットです。特に中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国の免許では国際免許証が取得できません。これを回避する手段として「日本の免許」が悪用される形となっています。 - 免許証住所の実態と捜査面での混乱
ホテルやウィークリーマンションなどに短期間だけ滞在し、そこを住所として登録してしまうと、事故や違反が発生した際に連絡がつかないという懸念があります。現行の制度では「厳密に居住実態を確認する」仕組みがなく、申請者自身が届ける書類による申告ベースになっているため、杜撰なケースを排除しにくいといえるでしょう。 - 交通安全教育の不十分さ
日本独自の交通ルール（例：左側通行、横断歩道での歩行者優先が厳格、踏切やスクールゾーンでのルールなど）をしっかり理解していないまま運転を開始してしまう外国人が増えると、事故のリスクが高まります。筆記試験があまりに簡単なことも大きな不安材料です。問題文が多言語に対応しているとはいえ、本当に交通マナーまで体得できているかは疑問が残ります。 - 違反金・罰金未払いリスク
罰金や反則金を科されたまま出国してしまうと、取り立ては事実上困難です。企業・個人同士の事故でも損害賠償金を支払わずに帰国される恐れがあり、被害者が泣き寝入りするケースも危惧されます。 - 日本の運転免許の国際的評価低下
日本の免許は、国際的に見ても比較的厳格な教育と試験を経て発行されているという評価がありました。しかし、もし「外国人なら誰でも簡単に免許が取れる国」という認識が広がってしまうと、今後、日本の免許への信頼度が下がる可能性があります。それは将来的に日本人が海外で運転する際の扱いにも影響しかねません。 - 試験場の混雑と行政コスト増大
外国人観光客が大量に押し寄せ、試験場がパンクしてしまう可能性もあります。すでに東京・大阪・愛知など大都市では事前予約制を導入しても3か月先まで予約がいっぱいになる状況が報じられています。さらに、外国語の対応や証明書類の審査に時間がかかり、行政側の負担も重くなります。
これらの課題について、現時点ではっきりとした政府方針が示されていないのが実情です。国会質疑においても、「現状では問題を把握していない」「統計がない」という答弁が繰り返され、制度を抜本的に見直すかどうかが宙ぶらりんになっている状況です。現場の試験場や警察は、全国的に予約制を取り入れて混乱を抑えようとしていますが、根本的な制度改正にまでは至っていません。
ただ、坂井国家公安委員長（2024年4月現在）などが「外免切替のあり方を検討する」旨の発言をしているため、今後、ホテル住所の厳格化や、短期滞在者への試験要件を強化するなど、何らかの対策が打ち出される可能性は十分あります。
今後の展望と結論
さて、「外国人 免許切り替え問題」をめぐる現状を踏まえて、今後どのような方向で検討や対策が進むのか、そして我々がどのように向き合うべきなのか、いくつかの観点から考えてみましょう。
まず、政府および警察庁が本腰を入れて「現状把握と制度見直し」を行う必要があるといえます。たとえば、以下のような取り組みが考えられます。
- データ収集と分析
ホテル等を住所とした免許取得者の実数、彼らの交通事故・違反率、反則金未納の割合などを正確に調べることが重要です。数字で実態を掴めれば、対策の優先度や方向性を明確に打ち出せます。現在は「把握していない」という答弁が多く、問題の深刻度が不透明なため、議論が進みにくい状況です。 - 短期滞在者への要件強化
本当に日本に住んでいるわけではない旅行者が、日本の免許証を簡単に取得できるのは問題だとの声が強まっています。一定期間以上の在留資格を持たなければ免許が取れないようにするとか、少なくとも試験制度を日本人と同じレベルに近づけるなどの措置が検討されるかもしれません。 - ホテル住所の厳格化
単にホテルから「一時滞在証明書」をもらえば住所として通用してしまう現状を見直し、「本当にそこに何か月も居住しているのか」という確認を強める方策が必要となるでしょう。そうしないと、事故を起こした際の連絡先不明問題が解消されません。 - 交通安全教育の充実
試験だけでなく、実際の交通ルールや安全マナーを外国人にもしっかり伝える努力が必要です。例えば、免許切替時に短時間の講習やオンライン講習を義務づけるなど、形式的でない教育プログラムをセットにすれば、事故リスクを下げられる可能性があります。 - 国際信用の維持
今回の問題は「日本の免許が簡単にとれる」と認識されてしまうと、長期的に見て日本の信用度が下がる恐れがある点が大きいと言えます。海外でも運転しやすいライセンスであることはメリットですが、乱用されると日本側にもデメリットが大きいのです。そのためにも、制度改正と同時に海外への正確な情報発信も不可欠でしょう。
以上のような検討事項を踏まえつつ、本稿の結論としては、「外国人の免許切り替え自体」は在留外国人や国際化社会に対応するうえで必要な制度である一方、短期滞在者への過度な優遇や抜け穴を放置すれば、事故増加や信頼低下など深刻な弊害が起こりうるという点が明らかになってきた、ということです。
日本は、移民政策や外国人との共生のあり方を巡って常に議論が続いています。これからも外国から来る観光客や在留外国人は増えていくことが予想されますし、経済活動や文化的交流には大いにプラスの面もあります。しかし、交通ルールや安全に関しては「命を守る」うえで最優先に考えなければなりません。短期的な観光客であっても、もし日本国内でハンドルを握るなら、日本のルールを十分に理解し、安全運転を行う責任を負うのは当然です。
警察庁や国家公安委員会は今後、国会や世論の動きを見ながら制度改正を検討していくでしょう。その際、軽微な修正だけで終わらせては、抜け道をふさぐことはできません。免許試験の難易度や受験要件、住所要件など、抜本的な見直しを図る必要があります。逆に言えば、適切な見直しを行うことで、「日本は外国人に対してオープンでありながら、安全にも厳格な基準を持っている」という姿勢を国際社会に示す良い機会にもなり得ます。
私たちの生活に密接に関わる交通の問題は、自分自身や家族、そして地域社会の安全に直結します。今回の「外国人 免許切り替え問題」は、単なる日本の官僚や法律の話にとどまらず、国際化が進む時代においてどこまで門戸を広げ、どのように安全を守るかを考える試金石と言えるでしょう。今後の展開に注目しつつ、私たち一人ひとりが「安全運転とは何か」「ルールを守る意味」を改めて考え直すきっかけにしていくことが大切です。
近年、訪日外国人や在留外国人の増加に伴い、免許切り替え制度のあり方が大きく注目されている現状は、これからも続くでしょう。制度の問題点と改善案を知り、安全で公正な交通社会を築くためにも、私たち自身がしっかりと情報をキャッチアップし、議論を深めていくことが重要です。
