2025年5月、政府と主要政党が合意した「年金改革法案」。この中で注目を集めているのが「基礎年金の底上げ」という新たな仕組みです。年金額が増えると聞くと一見うれしいニュースのように思えますが、実は得する人と損する人がはっきり分かれる内容でもあります。
しかも、この改革はすぐに実施されるわけではなく、「2029年の財政検証の結果しだい」という“条件付き”。さらに「財源はどうするの？」「高齢者の年金が減るって本当？」といった疑問も山積みです。
今回は、そもそも「基礎年金」って何？という基本から、改革の狙い、世代別の影響、今後の見通しまでをやさしく解説していきます。
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年金改革法案と基礎年金の底上げ：なにが変わるの？
そもそも「基礎年金」ってなに？
日本には、すべての人が老後に安心して生活できるように「年金制度」があります。その中でも「基礎年金」は、すべての人がもらえる年金です。働いていたかどうかにかかわらず、20歳から60歳まで保険料を納めれば、老後に一定額の年金がもらえます。
でも、最近では「基礎年金だけでは暮らしていけない」という声が多くなってきました。高齢になっても、家賃や食費、医療費など、生活にかかるお金は減らないからです。
そのため、政府はこの「基礎年金」の金額を増やす＝底上げ（そこあげ）するための法案を考えました。それが今回の「年金制度改革法案」です。
今回の改革のポイント：厚生年金のお金を使って底上げ
今回の改革で大きく話題になっているのが、「厚生年金の積立金を使って基礎年金を底上げする」という点です。
ここで注意してほしいのは、厚生年金は会社に勤めている人（サラリーマンなど）が払っている年金で、基礎年金はすべての人が対象です。
つまり、会社員の人が積み立てているお金の一部を使って、基礎年金を増やそうというアイデアなのです。
メリットがある人とない人が出てくる
厚生労働省の試算では、この改革が実施されると、次のように「得をする人」と「損をする人」が出てきます。
- 40歳女性：将来の年金が約295万円アップ
- 50歳男性（就職氷河期世代）：約170万円アップ
しかし一方で、
- 70歳男性：年金が23万円減る
というように、高齢者の一部には受給額が減る人も出てきます。
このように、世代によって「恩恵（得をする）」と「不利益（損をする）」がはっきり分かれてしまうのです。
なぜ今、底上げが必要なのか？
「基礎年金を増やす」というと一見良さそうですが、なぜ今になってそうしなければならないのでしょうか？
それは、日本の人口の構成が急激に変わっているからです。
- 若い人の数が減っている（少子化）
- 高齢者の数が増えている（高齢化）
このバランスの変化によって、今のままでは「支える人（働く世代）」が少なく、「受け取る人（高齢者）」が多すぎて、将来の年金制度が持たないかもしれないのです。
そのため、国は「将来の若者の老後の生活」を守るために、今のうちに制度を変えておこうとしているのです。
財源の問題：そのお金はどこから出るの？
ここで問題になるのが、「お金をどこから持ってくるのか？」ということです。
今回の法案では「厚生年金の積立金」を使うとしていますが、それだけでは足りません。専門家によると、約70兆円の財源が必要になるとも言われています。
それをすべて会社員のお金でまかなうのか？それとも国が税金を使って補うのか？今のところ、その答えは決まっていません。
このように「財源問題」は先送りされたままで、具体的な方針が出るのは2029年の次回財政検証のときになる予定です。
高齢者の怒りと若者の期待
すでに年金を受け取っている高齢者からは、今回の改革について不満の声が多く上がっています。
- 「積み立ててきたのに、なんで減るの？」
- 「お米も高いのに、年金まで減ったら生活できない！」
一方、若者や現役世代からは期待の声もあります。
- 「将来の年金が増えるならありがたい」
- 「今払っている分がムダじゃないと分かれば安心」
つまり、この改革は「今の高齢者」よりも「将来の高齢者」のためのものであり、世代間のバランス調整でもあるのです。
この改革は「痛み」を伴うが必要な一歩
今回の年金制度改革法案は、一部の高齢者にとっては損になる部分もあります。しかし、それは未来の日本のために必要な「痛み」かもしれません。
将来の若者が年金をしっかりもらえるようにするためには、今の制度のままでは難しいというのが専門家の共通認識です。
ただし、忘れてはいけないのは、この改革にはまだまだ解決すべき課題が山積みだということ。
- 財源の確保
- 高齢者の生活保障
- 世代間の不公平感の緩和
これらをどう解決していくのか？国民全体で考え、話し合っていく必要があるテーマなのです。
就職氷河期世代と年金改革の深い関係
「就職氷河期世代」って何？
「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の初めにかけて、新卒での就職がとても難しかった時代に社会に出た人たちのことを指します。バブル崩壊後の経済不況で、企業が新入社員をほとんど採用しなかったため、多くの若者が正社員になれず、フリーターや非正規雇用で働くしかありませんでした。
この世代は、だいたい現在40代後半から50代前半の人たちです。人生のスタートでつまずいてしまった影響で、その後の収入やキャリア形成にも大きな影響を受けました。
なぜこの世代が年金で注目されているのか？
年金制度では、基本的に「どれだけ働いて、どれだけ保険料を払ったか」で、もらえる年金の金額が決まります。
就職氷河期世代の多くは、長く安定した仕事に就けなかったため、厚生年金に入ることができず、国民年金（基礎年金）のみに頼ることになった人も多いのです。そのため、老後に受け取れる年金が非常に少ない人が多くなることが予想されています。
つまり、今のままだと「働けなかったうえに、老後の生活も苦しい」という二重の苦しみに直面する世代なのです。
改革によってこの世代は救われるのか？
今回の年金改革では、「基礎年金の底上げ」によって、こうした就職氷河期世代の年金額も増えるとされています。
たとえば、厚労省のモデルケースでは、50歳の男性（この世代）が、65歳から年金を受け取り始めた場合、生涯で170万円ほど多くもらえるという試算が出ています。
これは、まさに「就職氷河期世代への救済策」とも言える改革です。
この底上げが実現すれば、「せめて老後くらいは安心して暮らせる」という希望が生まれる可能性があります。
でも「ただの救済」じゃない？本当の狙いはどこにある？
今回の改革を「氷河期世代への恩返し」と見る人もいますが、もう一歩踏み込んで考えると、制度全体の立て直しという側面も見えてきます。
この世代が老後を迎える2040年前後は、日本の高齢化がピークを迎える時期。年金をもらう人が今よりずっと多くなり、制度そのものがもたなくなるかもしれません。
だからこそ、いまのうちに底上げをして、制度全体のバランスを整える必要があるのです。
国が考える本音とは？
- 高齢者の生活をある程度守る
- 若者には「将来年金をもらえる」という安心感を持ってもらう
- 制度をできるだけ長く続けられるようにする
このような3つの狙いが背景にあると考えられます。
しかし、現実には批判の声も…
今回の改革案については、次のような批判の声も上がっています。
- 「厚生年金のお金を基礎年金に使うのは流用では？」
- 「現役の会社員が損をする仕組みになっている」
- 「結局、負担は現役世代と企業にしわ寄せが来るのでは？」
とくに中高年の会社員からは「自分が積み立ててきたお金を使われて、将来もらえる年金が減るのでは」と不安の声も少なくありません。
これに対して政府は、「一時的に減るかもしれないけれど、全体の制度の持続性を考えると必要な措置」と説明しています。
今回の年金改革で浮き彫りになったのは、「就職氷河期世代が、制度の弱点を最も強く受けた世代」だということです。
その問題を解決しなければ、年金制度は信頼を失い、若者が「どうせ自分たちはもらえない」と考えるようになってしまいます。
だからこそ、この世代を救うことは、制度そのものを守ることでもあるのです。
今後の課題は、「財源をどうするか」「本当に実行されるのか」「不公平感をどうやって減らすか」などたくさんありますが、今回の改革が第一歩となることは間違いありません。
財源問題と“年金世代間対立”はなぜ起こるのか？
財源問題とは何か？
「財源（ざいげん）」というのは、簡単に言えば「どこからお金を持ってくるのか？」という問題です。年金制度では、毎年多くの人にお金を支払う必要があります。そのために必要なお金を、どこからどう集めるかがとても大事です。
今回の「基礎年金の底上げ」によって、将来的には70兆円規模のお金が必要になるという試算も出ています。これは、1年間に日本全体で使われる教育予算の数年分にも匹敵する額です。
このお金をどこから出すかが、今回の年金改革の最大の“火種”となっているのです。
財源には3つの候補がある
大きく分けて、財源として考えられるものは以下の3つです。
- 厚生年金の積立金
これは今回の法案に含まれている要素。すでに会社員たちが支払った保険料が積み立てられていて、将来の年金支払いに使うための貯金です。 - 税金（国費）
国が集めた税金を使って補う方法。消費税や所得税など、みんなが払っているお金が使われます。 - 保険料の値上げ
現在働いている人や企業が払う保険料を増やす方法です。将来的に保険料の引き上げが議論される可能性もあります。
この中で、一番手っ取り早いのが「厚生年金の積立金」を使う方法ですが、これがまさに“世代間対立”の原因になっているのです。
なぜ“世代間対立”が起こるの？
簡単に言えば、「誰が得をして、誰が損をするのか」という問題がはっきり分かれてしまうからです。
若者・現役世代の立場
- 将来の基礎年金が底上げされることで、年金額が増える見込みがある。
- 今のうちに制度を見直してくれることで、安心感がある。
つまり、若者にとってはこの改革はプラスが多いのです。
高齢者・シニア世代の立場
- 自分たちの年金（とくに厚生年金）が一時的に減るかもしれない。
- すでに働き終えており、積み立てたものを「今さら減らすの？」という感覚。
- 「夢も希望もない生活」と不満の声も強く出ている。
つまり、シニア世代から見るとマイナス要素が多いのです。
このように、「今の高齢者」と「これから高齢者になる人」の間で、利害がぶつかってしまっているわけです。
政治家たちの本音と建前
政治家たちは、「すべての世代が安心できる制度を目指す」と言いますが、実際には選挙の票を意識しています。高齢者は投票率が高いため、彼らの反発を恐れて、改革に消極的になることもあります。
しかし、若者や現役世代の信頼を失えば、将来の制度は崩れてしまうため、今回は思い切って「世代間の負担の再配分」に踏み切ったといえます。
専門家はどう見ている？
年金制度に詳しい専門家たちの意見には、次のようなものがあります。
- 「年金制度全体の信頼回復には、若者世代に希望を持たせる必要がある」
- 「今の高齢者にも一定の配慮をしつつ、全体で“痛み分け”をするべき」
- 「税金による負担も含め、国民全体で支え合う仕組みに変えるべき」
つまり、今までの“自己責任型”年金制度から、“みんなで支える年金”に変えるタイミングだという意見が多くなっています。
財源問題の答えはまだ出ていない
実は、今回の法案では「4年後の財政検証で本当に実行するかどうか決める」と書かれているだけで、具体的な財源の話は先送りされています。
これは裏を返せば、まだ国は「どこからお金を出すか決めていない」ということ。
このままでは、
- 将来、保険料が上がるかもしれない
- 消費税などの税金が増える可能性もある
という不安定さを残したままの制度となってしまいます。
誰かが「損する」構造からの脱却が必要
今回の「基礎年金底上げ」改革は、誰かが一方的に損をするように見えるかもしれませんが、本当のゴールは「世代を超えて安心できる制度の構築」です。
そのためには、次の3つが重要です。
- 透明な財源の議論：どこからお金を出すのかを明確に。
- 公平な負担のルール作り：一部の世代に偏らない制度へ。
- 信頼できる運用と説明責任：国民が納得できる制度に。
今のままでは、制度の信頼性が不安定で、「もう払いたくない」と思う若者が増えてしまいます。それを防ぐためには、国全体で“誰もが支え手であり受け手である”という考え方に変わる必要があるのです。
この改革は実現するのか？4年後の“財政検証”の意味とその先
「決まった」のに、なぜ「実施されるかは未定」なのか？
今回、政府と与野党3党は「年金制度改革法案」に合意し、基礎年金の底上げを法案の付則（ふそく）に盛り込みました。
でも、ここで大事なポイントがあります。
実は、「すぐに底上げを実行します」と決めたわけではないのです。法案にはこう書かれています。
「2029年に予定されている年金の財政検証で、給付水準の低下が見込まれる場合に、底上げを実施するか検討する」
つまり、今回の改革はまだ“約束”ではなく“準備段階”というわけです。では、その「財政検証」とは何なのでしょうか？
財政検証ってなに？
年金制度では、5年に一度「このまま制度を続けたら、ちゃんと年金を払えるか？」ということを検証する「財政検証」という仕組みがあります。
これは、年金制度が破綻しないようにするための健康診断のようなもので、次回は2029年に行われる予定です。
検証では、
- 少子高齢化がどれだけ進んでいるか
- 経済成長や賃金の上昇率
- 年金の積立金の残り具合
などをふまえて、「将来、年金がどれくらい出せそうか？」をシミュレーションします。
その結果、「基礎年金がこのままだと大きく減る」と判断された場合に、今回の底上げ策を本格的に実行するかどうかを決めるのです。
じゃあ結局、何も決まってないの？
そう言いたくなる気持ちもわかりますが、「まったくの白紙」でもありません。
実は、次の3つは法律として明文化された点です。
- 底上げの検討を2029年に必ず行う
- 財源として厚生年金の積立金の使用を想定
- 厚生年金が減る人には、緩和措置を検討
つまり、将来に向けて「やるかも」というアイデアが法的な“下書き”として準備されたと考えればいいでしょう。
実施されるために必要な条件は？
では、2029年に実際に「やろう」となるには、何が必要なのでしょうか？
1. 財政検証で“危機的状況”が示されること
たとえば、「基礎年金の給付水準が今より30％減る」など深刻な見通しが出れば、政治的にも「底上げしよう」という機運が高まります。
2. 政治的な合意が得られること
たとえ制度的に問題があっても、実際に実施するかどうかは政治家たちの判断にかかっています。特に、選挙を控えたタイミングだと「増税」や「保険料アップ」を嫌がって、話が進まない可能性もあります。
3. 財源の具体的な確保策が出てくること
「やる」となった場合、すぐに数十兆円が必要になります。それをどう調達するか、具体的な道筋（税制改革、支出の見直しなど）が必要です。
この3つがそろわないと、たとえ制度として用意されていても、“絵に描いたもち”で終わる可能性があります。
実際、過去にはどうだったのか？
実は、今回の「基礎年金底上げ」は以前にも検討されたことがあります。2024年の前回財政検証でも、基礎年金の受給額の低下が指摘されており、対策の一つとしてこのアイデアが浮上していました。
しかし、厚生年金の積立金を使う案に反対する意見が多く、政治的に実現しなかった経緯があります。
今回はようやく法案に盛り込まれましたが、実際の実施まではまだまだハードルが高いのです。
未来に向けた3つのシナリオ
2029年以降、基礎年金底上げの行方はどうなるのでしょうか？可能性としては次の3つが考えられます。
| シナリオ | 内容 | 起こりうる影響 |
|---|---|---|
| ① 実施 | 財政危機が明確となり、国が決断 | 若者と現役世代の年金額が上がる、高齢者への緩和策が必要 |
| ② 見送り | 財源が確保できず、現行制度のまま続行 | 将来の年金不安が拡大、制度への信頼低下 |
| ③ 修正案実施 | 少しずつ段階的に実施し、影響を抑える | 各世代に「痛み分け」しつつ安心感も与える |
どれになるかは、経済状況・政治判断・世論の動向など、いろんな要素が影響します。
今回の年金改革は、「基礎年金底上げ」という未来の改革に向けた第一歩です。確かにまだ具体的には何も始まっていませんが、これまで避けてきた「制度の根幹に手を入れる議論」がついに始まったことは大きな意味があります。
本当に大事なのは、
- この議論が5年後にきちんと続けられるか
- 国民一人ひとりが、年金の仕組みに関心を持つこと
です。
「年金って、自分にはまだ関係ない」と思っていた若者や現役世代も、今後の動きに注目していくことが必要です。
それでも年金改革は必要か？この先の日本社会が抱える現実と希望
年金制度は「仕組み」が問題なのか、「社会」が問題なのか？
年金改革の議論では「制度の仕組み」ばかりに目が行きがちですが、実はもっと根本的な問題が存在しています。
それは、日本社会そのものが変化しているという事実です。
- 少子高齢化が止まらない
- 非正規雇用が増え続ける
- 生涯独身の人が多くなる
- 生活費や物価が上がっている
こうした変化によって、かつて「年金だけで老後が安泰」と言われた時代の前提はすでに崩れているのです。だからこそ、年金制度そのものを見直す必要があるのです。
「痛みの分配」か「安心の再構築」か？
今回の「基礎年金底上げ」は、いわば「痛みの再配分」でした。
- 高齢者の一部にとっては年金の減額という“痛み”
- 若者世代にとっては将来の生活への“希望”
誰かが得をすれば、誰かが損をする——そう見えるこの改革。しかし、長い目で見ればこれは「安心の再構築」のためのステップと考えることもできます。
大切なのは、制度を支える国民すべてが「自分の問題」として年金に向き合う姿勢です。
未来の社会を支えるには「信頼」が不可欠
年金制度は、税金や保険料を支払う人々の「信頼」で成り立っています。
- 「払った分は返ってくる」
- 「自分たちの老後も守ってくれる」
- 「みんなが支え合っている」
こうした信頼があるからこそ、制度は続けられます。
今回の改革は、この「信頼」が危機に瀕している中で行われたものであり、制度の信頼回復の第一歩だといえるでしょう。
現実を知ったうえで、どうするか？
私たちが考えるべきなのは、「制度に文句を言うこと」だけではありません。
- 自分で年金記録を確認する
「ねんきんネット」で将来もらえる年金の見込み額を知ることができます。 - iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなど、自助努力の方法を考える
制度だけに頼らず、自分でも資産形成することが求められています。 - 若い人や子どもにも年金教育を広げる
「どうせもらえない」と思い込まず、制度のしくみを正しく知ることが大切です。 - 政治に関心を持つ
年金制度のルールは国会で決まります。投票や意見表明を通じて、自分の声を届けることが大切です。
未来は変えられる。「あきらめ」より「参加」を
最後に問います。
「あなたは年金制度を信じていますか？」
もし答えが「いいえ」でも、あきらめる必要はありません。制度は、社会全体の意思で変えることができます。今のような“痛み”を伴う改革を避けたいなら、早いうちに少しずつ変えていく努力が必要です。
未来の日本社会を守るために、今、私たち一人ひとりができることは小さくても、確実に意味があるのです。
今回の「基礎年金底上げ」をめぐる法案は、単なる金額の調整ではありません。私たちが「どんな社会で老後を迎えたいのか？」を考える機会です。
- 助け合う社会にするか
- 自己責任で突き放すか
- 今だけでなく、未来も見据えた制度にするか
その選択は、いま始まっているのです。
コメント
[…] この世代は、非正規雇用が多かったり、厚生年金への加入期間が短かったりするケースがあり、将来の年金額が少なくなる懸念がありました。 imasaranewsの記事（2025年5月28日）やYahoo!ニュースの記事（テレビ朝日系、2025年5月27日配信）によると、厚労省のモデルケースでは、就職氷河期世代にあたる50歳の男性が65歳から年金を受け取り始めた場合、生涯で170万円～200万円ほど多くもらえるという試算が出ています。 […]