物価が上がり、食卓にもじわじわと影響が出るなか、「楽天でお米が安く買えるらしい！」というニュースが話題になっています。
その正体は、政府が保管していた「備蓄米」。しかも、ふだんは出回らないはずのこのお米が、“随意契約”という特別な方法で一部の企業に販売され、私たちのもとへ届けられているのです。
でもここで、こんな疑問が湧いてきませんか？
- 備蓄米って、そもそもどういうお米なの？
- なぜ今になって売り出されたの？
- 「随意契約」ってなに？
この記事では、こうした疑問にひとつずつ丁寧に答えていきます。
まずは、「政府備蓄米とはなにか？」という基本から、一緒に見ていきましょう。
「政府備蓄米」ってどういうもの？
「政府備蓄米（せいふびちくまい）」とは、日本政府がもしもの時に備えて、大量に買い取って長期間保管しているお米のことです。簡単に言うと、これは“非常用のごはん”です。
たとえば、地震や大雨で物流が止まったり、世界的な食料不足が起こったり、お米が取れない年があった場合でも、国民みんながごはんに困らないようにするための“備え”として蓄えてあるのです。
なぜ備蓄が必要なの？
日本では、毎年だいたい700万トン前後のお米が生産されています。しかし、次のような理由でお米が足りなくなることがあります：
- 台風や長雨などの天候不良で収穫が減る
- 世界情勢の変化で肥料や燃料が高騰し、生産コストが上がる
- 消費者が買い控えて市場価格が急落・急騰する
- 海外との関係悪化で輸入食料が止まる
こんな時でも、すぐに「代わりの米」が必要になります。そうしたときに活躍するのが備蓄米です。
どこに、どれぐらい保管されているの？
農林水産省が管理しており、全国の指定倉庫に分散して保管されています。倉庫は温度や湿度がしっかり管理されており、虫やカビの心配がないよう厳重に管理されています。
保管期間は原則として3〜5年。保存期間を過ぎる前に「売却」「加工用に使用」「学校給食などで活用」されることもあります。
なぜ今、販売されているの？
最近のニュースで話題になっているのが「政府備蓄米が楽天やファミマで売られている！」という点です。
これにはいくつかの理由があります：
① お米の価格が高騰している
2024年〜2025年にかけて、スーパーなどで販売されているお米の価格がじわじわ上がっています。背景には、以下のような要因がありました。
- 農業用の肥料・燃料が高くなった
- 気候変動の影響で収穫が減った
- 円安の影響で輸入資材が高くなった
つまり、「農家のコストは上がるけど、消費者は高い米を買いたくない」という悪循環のなかで、お米の価格は供給量が減る→価格が上がるという状況に陥りました。
② 政府が「備蓄米を市場に放出する」という判断をした
お米が高いままでは、家計にとっても痛手です。特に子育て世帯や年金生活者には大きな負担になります。そこで政府は、
「困っている国民のために、今こそ備蓄米を市場に出して、物価を安定させよう」
という判断を下しました。
「随意契約」って何？そのしくみと背景を徹底解説
なぜ“随意契約”なのか？
「随意契約（ずいいけいやく）」とは、特定の相手と直接交渉して契約を結ぶ方法のことです。つまり、「この企業とだけ話して売ります」と決めてしまう契約スタイル。一般的には「入札方式」で広く業者を募り、価格や条件を競わせるのが公平ですが、時間がかかるという弱点があります。
そこで今回、政府は「早急に安いお米を市場に出す」ために、早く話が進められる随意契約を選びました。農林水産省はすでに5月の段階で61社との契約を確定し、全体で約22万トンの政府備蓄米を放出することを決定しましたzuikei-20。
対象はどんな会社？
最初に契約できたのは、以下の条件を満たす企業です：
- 年間10,000トン以上のお米を扱っている
- POSデータ（販売記録）を政府に提供できる
つまり、大手スーパーや通販企業など、大規模かつ信頼性のある流通チャネルを持つ企業が対象でした 。
この段階で契約できたのは、楽天（1万トン）、ドンキ（1.5万トン）、コスモス薬品（2万トン）、イオン（2万トン）など、全国規模で販売力を持つ企業です。
価格の仕組みと狙い
価格は以下の通り決まっています：
- 令和4年産米：11,010円／60kg（税抜）
- 令和3年産米：10,080円／60kg（税抜）
- 加重平均：10,700円／60kg（税込11,556円）
この価格をベースにして、小売価格がだいたい2,000円前後／5kgになるように設定されています。楽天が販売する「楽天生活応援米」も、これに基づき5kg 2,138円（税込・送料込）となっています。
政府の意図は、「あくまで利益を出すというより、急ぎで生活者に行き渡らせること」です。楽天やアイリスオーヤマなどはこの方針に乗り、迅速に販売開始しました。
小規模業者への配慮
ただし、「大手ばかりが優遇される」との批判もありました。そのため政府は、小規模スーパーや地元米店向けに令和3年産米（やや古い在庫）10万トンを別枠で提供する方針に切り替えました。
これによって、町のお米屋さんや地域密着型のスーパーも安価なお米を仕入れられる道が開かれたのです。名前で5kgあたり2,138円（税込・送料込み）で販売。発売直後に売り切れました。
参考資料
随意契約による政府備蓄⽶売渡しに係る申込みの確定（農林水産省）
備蓄米の販売はどうなっている？―61事業者
「売り切れ続出」は本当？どうしてこうなった？
2025年5月29日、政府は全国に向けて備蓄米の本格的な放出を開始しました。楽天やドン・キホーテなどの大手企業が、政府と随意契約を結び、指定された価格でお米を販売。販売開始と同時に、SNSやネットショップでは「もう売り切れ！」「どこにもない！」という声があふれました。
この背景には、「安くて安全な米をすぐに欲しい」という消費者の強いニーズがあります。5kgあたり2000円前後で送料込み。さらに楽天ならポイント還元までつくため、お得感がとても強かったのです。
販売ルートと流通の動き
販売された備蓄米は、政府から契約企業に引き渡され、その企業が精米・パッケージし、販売網を通じて一般消費者へ届けます。政府は、なるべく多くの人の手に届くように、「1人2袋まで」などの購入制限を設けたり、メルカリやヤフオクでの転売禁止措置を取ったりしました。
しかし、流通にはまだ課題も残ります。とくに地方の小規模スーパーや個人経営の米店など、販売網が整っていないところへは届きにくいという声もあります。
では、具体的にどの企業が政府備蓄米を扱っているのか？
以下が2025年5月26日〜27日にかけて、農林水産省との「随意契約」が確定した全61社です。
随意契約による政府備蓄米の売渡し確定業者一覧（2025年5月28日時点）
| No | 企業名 |
|---|---|
| 1 | オーケー株式会社 |
| 2 | 株式会社タイヨー（2件） |
| 3 | 株式会社三和 |
| 4 | 株式会社マルアイ |
| 5 | 株式会社カインズ |
| 6 | アイリスアグリイノベーション株式会社 |
| 7 | 宮城商事株式会社 |
| 8 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| 9 | 株式会社諸長 |
| 10 | 株式会社JMホールディングス |
| 11 | 株式会社ベルク |
| 12 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ） |
| 13 | 株式会社サンドラッグ |
| 14 | 楽天グループ株式会社 |
| 15 | 株式会社東穀 |
| 16 | 株式会社ミスターマックス |
| 17 | 株式会社シジシージャパン |
| 18 | アクシアルリテイリング株式会社 |
| 19 | 株式会社OICグループ |
| 20 | イオン商品調達株式会社 |
| 21 | 株式会社松原米穀 |
| 22 | 株式会社ヤオコー |
| 23 | 大黒天物産株式会社 |
| 24 | 株式会社イトーヨーカ堂 |
| 25 | 株式会社リテールパートナーズ |
| 26 | 株式会社万代 |
| 27 | 生活協同組合コープこうべ |
| 28 | ゲンキー株式会社 |
| 29 | 株式会社富士薬品 |
| 30 | 株式会社ベイシア |
| 31 | 株式会社関西フードマーケット |
| 32 | 株式会社バローホールディングス |
| 33 | 株式会社ヨークベニマル |
| 34 | コストコホールセールジャパン株式会社 |
| 35 | 株式会社クスリのアオキ |
| 36 | 佐竹食品株式会社 |
| 37 | 株式会社ライフコーポレーション |
| 38 | 株式会社百萬粒 |
| 39 | アスクル株式会社 |
| 40 | 株式会社サンエー |
| 41 | 日本生活協同組合連合会 |
| 42 | 株式会社サンディ |
| 43 | コープデリ生活協同組合連合会 |
| 44 | 株式会社平和堂 |
| 45 | 株式会社コスモス薬品 |
| 46 | タカラ米穀株式会社 |
| 47 | 株式会社クリエイトエス・ディー |
| 48 | 株式会社マミーマート |
| 49 | アマゾンジャパン合同会社 |
| 50 | 株式会社オークワ |
| 51 | 生活協同組合コープさっぽろ |
| 52 | 株式会社藤井商店 |
| 53 | 有限会社木下商店 |
| 54 | 株式会社イズミ |
| 55 | 株式会社エイヴイ |
| 56 | 株式会社アークス |
| 57 | 株式会社PLANT |
| 58 | 株式会社サンベルクス |
| 59 | 株式会社JAライフ富山 |
| 60 | 株式会社ドラッグストアモリ |
| 61 | 株式会社西商 |
※これらの企業には、大手チェーンだけでなく、生協や地方商店も含まれており、地域の流通拠点として期待されています。
参考資料
随意契約による政府備蓄⽶売渡しに係る申込みの確定（農林水産省）
地方に届くのはこれから？
農林水産省は、これらの企業を通して備蓄米を全国に流通させることを目指しています。しかし実際には、東京や大阪などの大都市部が優先され、地方や離島などへの配送がまだ不十分という指摘もあります。
このため、今後は「地方の中小スーパー向け説明会」や「町のお米屋さん用の購入枠」も設けられる予定です。
なぜ批判もあるのか？―JAとの対立、品質不安、価格の波紋を読み解く
政府の備蓄米販売が話題になる一方で、「ちょっと待って！」という声も上がっています。特に問題視されているのが、農家の味方であるJA（農業協同組合）との対立構造、そして**“古い米ってまずいんじゃないの？”という品質への疑問**です。また、価格政策が与える農業界全体への影響についても無視できません。
「農家が損するのでは？」という声
今回、政府が放出した備蓄米は5kgで約2000円という安さで販売されました。楽天の「生活応援米」は送料込みで2,138円（税込）という破格の値段。これに対して、JA福井県は「本来の適正価格は3600円程度だ」と強く反発しています【ニュース参照】。
なぜなら、通常の流通ルートでは農家がコメを出荷し、JAが集荷・精米・販売という流れで商品化します。そこには人件費、物流費、包装費などさまざまなコストが加わり、5kgあたり3000〜4000円の価格設定が一般的なのです。
ところが、備蓄米が大量に2,000円台で売られると、どうなるでしょうか？
- 消費者が「備蓄米の方が安いし、これでいいや」となる
- 普通のお米の売れ行きが悪くなる
- JAが仕入れる農家のお米も売れなくなる
- 結果として、農家の収入が減ってしまう
という“価格崩壊”の連鎖が起きかねないのです。
このため、JAの一部や地域の農業団体からは「政府は農家の生活を守るべきでは？」という怒りの声が上がっています。
JA vs 政府・企業という構図
さらにこの問題を複雑にしているのが、新しい流通と旧来の流通のぶつかり合いです。
- JA：伝統的なコメ流通の中心。農家からの信頼が厚い。価格もある程度守ってきた。
- 政府：物価高騰を抑え、国民の生活を守る役割がある。安価な備蓄米放出で対応。
- 企業（楽天・アイリスなど）：ITと物流を武器に“安くて速い”販売を実現。
こうして、「農家・JA」と「企業・政府」の対立構造が表面化したのです。
品質への不安と誤解
さらに問題視されているのが「品質って大丈夫なの？」という声。これは主に次の2点からきています：
- 備蓄米は古くて味が落ちるのでは？
- 見た目や香りが新米と比べて劣るのでは？
ここで炎上の火種となったのが、国民民主党・玉木雄一郎代表の「1年経ったら動物の餌」発言。たしかに備蓄米の中には、2年前の令和3年産も含まれています。しかし、それが「人間が食べるには不向き」と決まったわけではありません。
実際には以下のような工程を経て、一般家庭向けに安全な商品として販売されています：
- 政府保管中は低温・乾燥管理を徹底
- 精米時に割れ米や虫食いを除去
- 商品化前に食味検査を実施
- パッケージでの酸化・湿気対策
特に楽天やアイリスオーヤマでは、自社の精米工場で「検品→精米→袋詰め→発送」までを一貫して管理し、“新米と変わらない味”を目指して品質を確保しています。
また、購入者のレビューでも「意外と普通においしい」「カレーや炒飯なら全く問題ない」という声が多く、実際の品質はそこまで悪くないことがわかります。
安く売る＝悪なのか？
もう一つ議論を呼んでいるのが「そんなに安くして企業は儲かるの？」という点。実は、楽天やファミマ、アイリスなどの大手企業は、ほとんど利益なしで販売していると見られています。
その理由はこうです：
- 税込み2,000円前後という価格では、送料・包装・ポイント還元を加えると利益が出にくい
- しかし、「庶民の味方」というブランドイメージを得られる
- 他の商品とセット購入される可能性が高まる（クロスセル効果）
つまり、「生活応援」という社会貢献的な意味合いを持たせながら、長期的には企業価値を高める戦略です。これがまたJAなどからすれば「不公平だ」と映るわけです。
どちらかが“悪”ではない
この問題に正解はありません。政府は物価高に悩む国民を守ろうとし、企業はその手段として流通を担い、JAは農家の生活を守ろうとしている。
それぞれの立場があり、どれも正しいのです。
だからこそ重要なのは、「対立」ではなく「共存の道」を模索することです。たとえば以下のような工夫が考えられます：
- 備蓄米は“訳あり品”として売り、正規品との差別化を図る
- JAも通販や地元ネットワークで販売を強化する
- 政府が品質保証や教育キャンペーンを行う
まとめ
農家、企業、政府、そして私たち消費者がともに理解し、食料の未来を守るために動くことが今、求められているのです。
政府が長年保管してきた備蓄米は、いまや物価高の中で私たちの生活を支える“生活応援米”として再び注目を集めています。
その裏側には、随意契約という特別な仕組み、農家とJAの複雑な思惑、そして消費者の期待と不安が交差しています。
こうした背景を知ることで、単なる「安いお米の話」ではなく、日本の食と経済をめぐる大きな仕組みが見えてきます。
そして現在、備蓄米は楽天やAmazonといったネット通販から、誰でも簡単に手に入れられる時代になりました。
ネット通販で購入する
ご自宅で手軽に購入したい方には、ネット通販が便利です。
