2024年、日本政府は物価高への対策として「定額減税」という新しい仕組みを導入しました。これは、家計の負担を少しでも軽くすることを目的とした政策で、所得税や住民税の一部を減らすことで国民の手取りを増やす試みです。
しかし、この定額減税は、すべての人に平等な形で恩恵が届くわけではありませんでした。たとえば、もともと税金をあまり支払っていない低所得者や、住民税が非課税となっている世帯などは、そもそも減税される税額が少ない、あるいはまったくないというケースもあります。結果として、支援が必要な人ほど減税の恩恵を十分に受けられないという不公平な状況が生まれてしまいました。
こうした問題を解消するために新たに登場したのが、「定額減税補足給付金」です。この制度は、定額減税の恩恵が届きにくい人たちに対して、代わりに現金を支給することで支援の格差を埋めようとするものです。言い換えれば、減税で手取りが増える人と、そうでない人の間にできる「支援の差」を埋める“もうひとつのセーフティネット”としての役割を持っています。
たとえば、住民税が非課税となっている低所得世帯などは、そもそも減税の対象にならない可能性が高いため、その代替措置として10万円が給付される、というわけです。国はこの制度により、「減税という手段が届きにくい層に対しても、同等の支援を確保したい」と考えています。
つまり、「補足給付金」は、定額減税の“穴”を埋めるための制度です。この仕組みを理解することで、国が誰をどのように支援しようとしているのかが見えてきます。次の章では、そもそも「定額減税とは何なのか」を簡単におさらいしてみましょう。
定額減税のしくみを簡単におさらい
定額減税とは、政府が全国民に対して一律の金額を減税することで、手取り収入を増やし、物価高による家計の負担をやわらげようとする制度です。2024年に導入されたこの仕組みでは、「1人あたり所得税3万円・住民税1万円」が減税されることになっています。たとえば、4人家族であれば、合計16万円（4万円 × 4人分）の減税となります。
この減税は、「課税されている金額を減らす」のではなく、「税金そのものを引いてしまう」やり方です。イメージとしては、ふだん給与や年金から自動的に天引きされている税金の額を、あらかじめ国が差し引いてくれるという仕組みです。これを「天引き減税」と呼ぶこともあります。
どのように減税されるのか？
所得税は主に給与や年金の支払いの際に天引きされるため、多くの人は6月以降の給与明細を見たときに、減税が反映されたことに気づくようになっています。例えば、6月の給与で所得税が2万円しかかかっていない人は、残り1万円分は翌月以降に「繰越」で減税される仕組みです。
一方で、住民税については、6月以降の住民税額が1万円分少なくなることで減税が実感されます。給与明細の住民税の項目を見ると、「控除される金額が少なくなっている」ことに気づくはずです。
すべての人が満額受け取れるわけではない
しかし、ここで重要なポイントがあります。それは「実際に税金を支払っている金額が少ない人」は、満額の減税を受けきれない場合があるということです。
たとえば、年金暮らしで所得税が月々数百円しか課税されていない人や、そもそも非課税の収入しかない人は、所得税の3万円をすべて減税しきることができません。同じことが住民税にも言えます。つまり、所得や家族構成によっては「そもそも減税の効果が小さい」、あるいは「減税の対象にすらならない」という人も存在するのです。
減税なのに不公平感が？
こうしたしくみがあるため、「税金を多く払っている人ほど得をする」「低所得者にはあまり恩恵がない」といった不公平感が指摘されるようになりました。とくに、住民税非課税の人や年収がきわめて低い人には、何も支援が届かないように見えてしまいます。
この問題を補うために、次に紹介する「定額減税補足給付金」が設けられたのです。減税の恩恵が少ない人に対して、現金を支給することでバランスをとろうというわけです。
定額減税補足給付金とは？
「定額減税補足給付金」は、定額減税の仕組みだけでは十分な恩恵を受けられない人々に対して、現金で支援を届ける制度です。減税という方法では支援が行き届かないケースがあるため、それを“現金給付”という形で補おうとするのが、この制度の目的です。
なぜ現金給付が必要なのか？
前章でも触れたように、定額減税は「納める税金がある人」を前提にした仕組みです。つまり、そもそも所得が少なくて住民税や所得税をほとんど払っていない、または非課税の人には、減税そのものが適用されない、あるいは金額が小さくなってしまうのです。
本来、物価高の影響を強く受けるのは、こうした低所得層や年金生活者などの「支援が必要な層」であるにもかかわらず、制度の性質上、減税という形では十分に対応できません。そこで、政府は現金を直接支給することで、このギャップを埋める必要があると判断しました。
給付額は1世帯あたり10万円
この補足給付金では、1世帯あたり10万円が支給されます。この金額は、定額減税（所得税3万円＋住民税1万円＝合計4万円）を1人あたりと仮定し、たとえば夫婦と子ども2人の4人家族なら、合計16万円の減税を受けることになります。その基準と比較し、支援が受けられない世帯にも、一定の金額を補う意図で設定されたものです。
なお、10万円という額は一律であり、世帯人数や収入によって増減するものではありません。
対象となるのはどんな世帯？
この制度の対象となるのは、主に以下の2パターンの世帯です。
- 住民税が非課税の世帯
→ これは、前年の所得が一定額以下で、自治体において住民税が免除されている世帯が該当します。多くは年金生活者、低所得の単身者、非正規労働者の世帯などがこれに当てはまります。 - 住民税が課税されているが、定額減税の効果が小さい世帯
→ たとえば、所得税や住民税の支払い額がそもそも少なく、4万円分の減税を受けきれない人たちも含まれます。このような世帯は「減税による実質支援が不十分」と判断され、対象となる可能性があります。
注意したいポイント
対象かどうかは、世帯ごとの課税状況や前年所得により決まります。そのため、「給付金がもらえると思っていたのに、対象外だった」というケースもあるので、後述する自治体からの通知や案内をしっかり確認することが重要です。
対象者の具体例
「定額減税補足給付金」の対象になるのは、主に減税の恩恵が届きにくい人たちです。ここでは、どんな世帯が実際に給付金の対象となるのか、わかりやすい例をもとに説明します。
ケース①：住民税非課税世帯
最も典型的なのが「住民税非課税世帯」です。これは、前年の所得が住民税の課税基準を下回る人々で、次のような人たちが該当します。
例1：年金収入のみの高齢者世帯
夫婦ともに年金暮らしで、年間の所得が住民税非課税の基準（多くの自治体でおおよそ年収200万円以下）を下回っている世帯は、対象になります。こうした世帯はもともと所得税・住民税ともに課税されていないため、減税の恩恵がゼロ。補足給付金により10万円の現金支給が行われます。
例2：シングルマザーで非正規雇用の家庭
パートタイム勤務で年収が低く、自身と子どもだけで生活している場合、住民税が非課税となるケースがあります。このような世帯も対象になります。
例3：生活保護を受けている世帯
生活保護世帯は基本的に住民税も所得税も課税されていないため、補足給付金の対象です。ただし、生活保護費との関係で扱いが異なる可能性があるため、別途自治体での確認が必要です。
ケース②：住民税は課税されているが減税を受けきれない世帯
このケースはやや複雑ですが、たとえば以下のような人が該当します。
例4：年収200万円台の一人暮らし
所得税や住民税は課税されているが、ごくわずか。定額減税の「1人あたり4万円」すべてを差し引くほどの税額がない場合、たとえば所得税が年1万円、住民税が5千円しかかからない場合、実際に減税されるのは1.5万円だけ。このように「減税の受けきれない分」を補う形で、補足給付金の対象になることがあります。
例5：扶養家族がいて、所得はあるが支払い税額が低い世帯
子育て中の家庭などで、扶養控除の影響により課税額が抑えられている場合も、減税の限界額に届かないことがあります。たとえば4人家族で、夫婦のうち一方が非課税、もう一方もごくわずかな課税しかない場合、減税総額が16万円に届かない可能性があり、補足給付金が検討される対象となります。
対象になるかどうかの分かれ目
給付の対象になるかは、以下のポイントで判断されます：
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 住民税の課税状況 | 非課税世帯であれば原則対象 |
| 所得税・住民税の支払い額 | 減税分（最大4万円/人）を満額受けられるか |
| 世帯全体の所得 | 合算して基準以下であるかどうか |
| 扶養の有無 | 扶養親族の有無により課税額は変動する |
最終的に対象かどうかは、前年の所得情報に基づいて自治体が判定し、該当世帯には通知を送付する流れになります。自分で判断するのは難しい場合もあるため、申請方法やスケジュールについて詳しく解説します。
申請方法とスケジュール
「定額減税補足給付金」は、基本的に自動的に支給される場合と申請が必要な場合があります。これは自治体によって異なる部分もあり、また世帯の状況によっても対応が変わるため、丁寧に確認することが重要です。
給付の基本的な流れ
補足給付金は、自治体（市区町村）が対象世帯を確認し、順次通知を送付する形で進みます。流れとしては以下のとおりです。
- 自治体が対象世帯を特定
- 対象と判断された世帯に「確認書」や「申請書」を郵送
- 必要事項を記入して返送
- 自治体が審査・振込手続きを行う
- 指定口座に給付金（10万円）が振り込まれる
申請が「不要」なケース
自治体がすでに課税・所得情報を把握しており、該当世帯と確認できる場合は、申請不要です。この場合は「給付金振込のお知らせ」だけが届き、一定期間後に自動的に指定口座へ給付されます。
このようなケースでは、何もしなくても受け取れるため、特別な準備は必要ありません。ただし、自治体からの案内を見逃してしまうと、口座情報の確認などが滞る場合もあるため、封書はしっかり確認しましょう。
申請が「必要」なケース
以下のような場合は、申請手続きが必要になります。
- 所得や家族構成により、対象かどうかが判断しにくい世帯
- 以前に住民票がなかった・転居したばかりの世帯
- 住民税が課税されているが、減税の恩恵が十分でないと見なされる世帯
このような世帯には、自治体から「申請書類一式」が届きます。申請書には、氏名・住所・世帯構成・所得状況などを記入し、本人確認書類や通帳コピーなどの添付が求められることがあります。
必要書類の例
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 申請書 | 自治体から送付された書類に必要事項を記入 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| 振込先口座の確認書類 | 通帳のコピーやネットバンキング画面の印刷など |
| 世帯構成の証明 | 住民票の写し（必要な場合） |
スケジュール（2024年度例）
自治体によって異なりますが、目安としては以下のようなスケジュールで進んでいます。
- 2024年6月以降：自治体が対象者の選定を開始
- 2024年7〜8月頃：対象世帯へ通知や申請書の送付
- 2024年8〜9月以降：申請受付・審査開始
- 2024年10月頃〜：順次給付開始
なお、自治体によっては早く給付が開始されている地域や、通知が遅れているケースもあります。お住まいの市区町村の公式サイトや広報紙などで最新情報を確認しましょう。
注意点
- 申請期限が設けられている自治体も多いため注意が必要です。たとえば、「通知を受け取ってから3か月以内」などと設定されている場合があります。
- 振込が完了するまでには申請から1〜2か月かかる場合もあります。
- 不備があると振込が遅れる可能性があります。申請書類は丁寧に記入しましょう。
よくある質問（Q&A形式）
定額減税補足給付金については、制度が複雑なぶん、さまざまな疑問や不安の声が聞かれます。ここでは、よくある質問にQ&A形式で答えていきます。
Q1. 子どもがいる世帯でも給付対象になりますか？
A. はい、条件を満たせば対象になります。
たとえば、ひとり親家庭でパート収入のみ、所得が住民税非課税の基準を下回っていれば、子どもがいても問題なく対象となります。また、子ども自身が扶養に入っている場合は、世帯単位での判断となるため、人数によって給付額が変わることはありません（10万円は一律給付です）。
Q2. すでに別の給付金（子育て世帯給付金など）を受けていても対象になりますか？
A. 重複して対象になる場合があります。
たとえば、「子育て世帯への臨時給付金」や「低所得世帯への緊急支援金」などをすでに受け取っていた場合でも、この補足給付金の要件を満たしていれば、新たに受給できるケースがあります。支援制度ごとに対象基準が異なるため、重複排除はされていません。ただし、生活保護受給者などの場合は調整されることもあるため、自治体に確認が必要です。
Q3. 申請の案内が来ないのですが、対象外なのでしょうか？
A. 必ずしもそうとは限りません。
自治体によっては、対象世帯への通知が段階的に行われていたり、住民情報の確認に時間がかかっている場合もあります。申請が必要なケースであっても、まだ通知が届いていないだけという可能性もあるため、焦らず公式サイトや窓口で状況を確認してみてください。
Q4. 世帯主が変わった場合や引っ越しをした場合、どうなりますか？
A. 新しい住所での情報が自治体に登録されていれば対応されます。
ただし、住民票の異動が遅れていたり、課税情報と連動していないケースでは、自治体が把握できないことがあります。その場合は、自分で自治体に申請の意思を伝える必要があります。
Q5. 給付金は課税対象になりますか？
A. いいえ、非課税です。
この補足給付金は、生活支援のための臨時的な給付金であり、所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、原則として申告も不要です。ただし、生活保護を受けている世帯などでは、一時的な収入と見なされて調整の対象になることがあるため、事前にケースワーカー等と確認しておくと安心です。
Q6. 申請し忘れたらどうなりますか？
A. 申請期限を過ぎると、原則として受け取れません。
自治体ごとに定められた申請期限を過ぎると、たとえ要件を満たしていても給付を受けられないことがあります。通知が届いたら、できるだけ早めに申請書を返送しましょう。もし「申請書をなくした」「期間中に手続きできなかった」などの事情がある場合は、速やかに自治体に相談することで対応してもらえる場合もあります。
Q7. 支給はいつごろ受けられますか？
A. 多くの自治体では2024年10月前後から順次支給が始まっています。
ただし、地域差があり、手続き状況によって前後します。申請が必要な世帯の場合、申請書を出してから1〜2か月ほどかかることもあるため、気長に待つ必要があります。支給日が決まった場合は、自治体から通知されることが一般的です。
自治体ごとの違いに注意
「定額減税補足給付金」は国の制度であるものの、実際の運用や給付事務を担うのは各自治体（市区町村）です。そのため、自治体ごとに通知のタイミング、申請方法、振込時期、問合せ先などに違いがあります。自分が住んでいる自治体の情報をしっかり把握しておくことが、スムーズに給付を受け取るうえでとても重要です。
自治体ごとに異なるポイント
以下のような点は、自治体ごとに差が出やすいポイントです。
| 項目 | 違いが出る理由 |
|---|---|
| 通知時期 | 対象者のデータ抽出・確認作業にかかる時間が自治体で異なる |
| 申請方法 | オンライン申請を導入している自治体もあれば、郵送のみのところもある |
| 支給開始日 | 審査体制や事務人員によって給付処理のスピードが異なる |
| 申請期限 | 各自治体で独自に設定しているケースが多い（例：通知から3か月以内など） |
| 申請窓口 | 担当課が「福祉課」「税務課」「市民生活課」など名称が異なることも |
自治体の公式情報を確認するには？
次のような情報源から、自分の自治体の最新情報を確認することができます。
- 自治体の公式サイト（トップページや「お知らせ」欄）
- 広報紙（市報・町報など）
- 役所の窓口・電話相談
- マイナポータルやLINE公式アカウント（導入自治体のみ）
たとえば「〇〇市 定額減税補足給付金」と検索すれば、該当ページがヒットすることが多いです。そこに支給対象・申請方法・申請期限などが明記されているので、通知が来る前に確認しておくのも有効です。
転入・転出した人は特に注意
年の途中で引っ越しをした場合、前年の課税情報が以前の自治体に残っていることがあります。このようなケースでは、新しい自治体での情報確認がスムーズに進まず、通知や申請書が届かない場合もあります。そのため、引っ越しをした方は、自発的に自治体へ連絡して状況を確認することをおすすめします。
窓口での混雑にも注意
申請時期が重なると、自治体の窓口や電話が混雑することがあります。「何度電話してもつながらない」「役所で長時間待たされた」といった声も聞かれます。そのため、なるべく平日の午前中やオンライン申請・郵送の活用が推奨されています。
制度を正しく理解して、受け取れる支援は確実に
定額減税補足給付金は、「減税の仕組みでは支援が届きにくい人」に向けた現金支給制度です。物価高の影響を受けやすい世帯に対して公平に支援を行うため、政府が設けた“補完的なセーフティネット”とも言える制度です。
この給付金のポイントをあらためて整理すると、以下のようになります。
- 対象世帯は主に2種類：住民税非課税世帯、および減税を受けきれない低所得世帯
- 給付額は一律10万円（世帯単位）
- 申請が必要な場合と、不要な場合がある
- 手続きの流れや期限は自治体ごとに異なる
- 給付金は非課税、他の支援制度と併用できるケースもある
この制度で大切なのは、「自分が対象かどうかを確認すること」「通知を見落とさず、期限内に対応すること」です。特に住民税非課税の世帯や、年収が少ない世帯では対象となる可能性が高いため、通知が届いたら中身をしっかり確認しましょう。
また、家族や周囲に高齢者やひとり親世帯など、対象となり得る方がいる場合は、ぜひ情報を共有してください。制度を知らず、申請しないまま期限を過ぎてしまう人も少なくありません。声をかけ合うことが支援の“取りこぼし”を防ぐことにつながります。
政府や自治体の制度は複雑に感じることもありますが、「生活の安心」を守るための仕組みであることに変わりはありません。わからないことがあれば遠慮せず、自治体の窓口や公式サイトを活用し、必要な支援を確実に受け取るようにしましょう。
