2024年12月に保険証の新規発行が終了!? マイナ保険証のメリット・登録方法・注意点をわかりやすく解説

2024年12月に保険証の新規発行が終了!? マイナ保険証のメリット・登録方法・注意点をわかりやすく解説 その他

マイナ保険証の概要と制度変更の背景

マイナ保険証とは?

マイナ保険証とは、マイナンバーカードを使って健康保険証として医療機関や薬局で本人確認を行い、保険診療を受ける仕組みです。これまで使われてきた紙やプラスチックの健康保険証(以下、従来の健康保険証)は、2024年(令和6年)12月2日をもって新たな発行が終了しました。そして2025年(令和7年)12月1日をもって、いわゆる「従来の健康保険証」の使用期限が完全に切れるため、その後は原則として以下のいずれかで受診する形に移行します。

  1. マイナ保険証(マイナンバーカードでの健康保険証利用)
  2. 資格確認書(マイナ保険証を持っていない人向けに、加入している健康保険者が発行する書類)

この制度改正によって、医療機関の受付ではマイナ保険証(マイナンバーカード)を顔認証付き端末にかざし、画面の指示に従って本人確認や情報提供の同意操作を行うだけで、保険証を提示するのと同様に受診が可能となります。

【参照元】

制度変更の背景

もともとは、医療機関を受診する際に紙の健康保険証を提示する仕組みが長らく使われてきました。しかし下記のような課題が取りざたされ、デジタル技術活用での解決が図られています。

  • 本人確認の確実性
    紙の健康保険証の場合、顔写真がついていないため、成りすまし受診などの不正防止が十分とはいえません。マイナンバーカードであれば、写真付きカード+顔認証端末で厳格に本人確認ができます。
  • 医療費の適正化・診療の効率化
    重複投薬を減らしたり、過去の検査データなどを活用して質の高い医療を受けられるようにするには、患者の診療履歴や投薬履歴などが正確に共有される仕組みが求められていました。マイナ保険証とオンライン資格確認システムを使えば、同意のもとで医師や薬剤師が情報を参照できるようになり、診療の質向上に役立ちます。
  • 高額療養費制度との連携
    従来は、入院や高額な治療費が発生した際、高額療養費制度を受けるために「限度額適用認定証」を別途申請しなければならないケースが大半でした。マイナ保険証であれば、オンライン資格確認システムを通じて限度額情報が確認可能になり、窓口での負担が軽減されます(ただし詳しい適用条件があります)。

令和6年12月以降のスケジュール概観

  • 2024年(令和6年)12月2日
    従来の健康保険証は、この日を境に新規発行されなくなりました。
  • 2025年(令和7年)12月1日
    この日をもって従来の健康保険証の有効期限が終了し、完全に使えなくなります。翌日(12月2日)以降はマイナ保険証もしくは資格確認書での受診に移行します。
  • 移行期間中(2024年12月2日〜2025年12月1日)
    すでに手元にある健康保険証は、有効期限が切れるまでは引き続き使用可能となります(最長で1年間程度)。ただし退職や転職などで保険者が変わると、その都度、従来型の保険証は返納が必要になります。

令和6年12月2日からは「健康保険証は新規に発行されない」ため、事業所や企業の総務担当の方向けに、入社や退職の際の手続きフローが厚労省やけんぽのHPに載っており、マイナンバー提出の正確性や、資格取得届のタイミング(5日以内)などが詳しく明記されています。
これは、マイナ保険証の活用を前提とした新しい仕組みに切り替わることを踏まえた実務的な対応です。

こうした流れから、今後は紙の保険証がなくなる代わりに、マイナ保険証か資格確認書を提示する時代へ移行するわけです。
次のセクションでは、実際にマイナ保険証を取得・利用する具体的な手順を解説します。


マイナ保険証の具体的な取得方法と使い方

マイナ保険証を使うための大まかな流れ

  1. マイナンバーカードを取得する
    まずは市区町村でマイナンバーカードを申請・交付を受ける必要があります。写真付きのカードで、電子証明書が入ったICチップが搭載されます。
    • 申請はオンライン(スマホ・PC)や郵送、あるいは証明写真機などで行う方法があります。
    • 申請後に市区町村から交付通知書が届きますので、役所の窓口で本人確認を経てカードを受け取ります。
  2. マイナカードを健康保険証として利用登録する
    マイナンバーカードは受け取っただけでは保険証にはなりません。下記いずれかの方法で**「マイナ保険証」としての利用登録**を行います。
    • オンラインで手続き:
      行政ポータルサイト「マイナポータル」にアクセスし、ICカードリーダー付きスマホやPCを使って登録する方法。
    • セブン銀行ATMを使う方法:
      全国のセブン銀行ATMにマイナンバーカードをかざし、画面に沿って暗証番号などを入力して手続きを行う。
    • 医療機関や薬局に設置されている顔認証端末で手続き:
      すでにオンライン資格確認を導入している病院や薬局で、はじめてマイナンバーカードを利用するときに「保険証として登録しますか?」という画面が出ます。そこで「登録する」を選べばOK。
  3. 実際に医療機関や薬局で受診する
    • 受付にある顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを置き、顔認証または4桁の暗証番号入力で本人確認を行います。
    • 画面に「薬剤情報」や「特定健診情報」を医師や薬剤師に提供するかどうかの確認が出ます。同意すれば、これまで処方された薬の履歴や健診結果などが医療従事者に共有され、より正確な診断や重複投薬の防止に役立ちます。

カードリーダーが使えない場合は?

  • オンライン資格確認システムが故障している、あるいはまだ導入されていない医療機関などでは、マイナ保険証単独では受診できない場合があります。
  • そういったときは「資格情報のお知らせ」を併せて提示する方法があります。
    • 「資格情報のお知らせ」とは、加入している健康保険者が交付する書面で、マイナンバーや資格取得年月日、被保険者番号などが書かれたものです(令和6年9月以降に順次送付)。
    • マイナ保険証+資格情報のお知らせを併せて提示すると、保険診療が可能になります。
  • なお、一切マイナ保険証を使わずに受診したい場合は、資格確認書というカードを発行してもらい、それを提示することで保険診療が受けられます。ただし従来の保険証と違い、有効期限が4〜5年など制限があります(詳しくは後述)。

暗証番号を忘れた・ロックされた場合は?

マイナ保険証として利用するときに、暗証番号の入力が求められる場合がありますが、何度か間違えるとロックされることがあります。しかし、顔認証で通る場合は暗証番号を省略できるため、受診自体は可能です。
もし「顔認証もうまくいかない」「暗証番号を完全に失念した」というときは、マイナンバーカードを交付してもらった市区町村窓口で暗証番号の再設定が可能です。すぐに思い出せない場合でも、受付の方に事情を伝えれば、資格確認に必要な代替書類を用意するなどの救済策が存在するので慌てなくても大丈夫です。

マイナ保険証のメリットを活かすには

  • 過去の診療情報の提供に「同意」する
    診断や治療の正確性を高めるため、できれば情報共有に同意したほうが有利です。ただし個人情報保護の観点で、同意したくない場合は拒否も可能になっています。
  • 積極的にオンライン資格確認導入の病院を利用する
    いまだ導入が完了していない医療機関もありますが、着実に普及が進んでいます。導入されている病院の見分け方として、受付周辺に「マイナ保険証 利用できます」と書かれたポスターやステッカーが貼ってあることが多いです。また、厚生労働省のホームページから検索もできます。

引っ越しや転職時の注意

従来の健康保険証は転居や転職すると新しい保険者から発行される保険証を待っていましたが、マイナ保険証の場合、マイナンバーさえ正しく提出していれば、オンライン上で資格の切り替えが自動的に行われる仕組みです。紙の保険証を再発行してもらう手間が省けるのは大きな利点といえます。
一方で、資格取得届や被扶養者異動届を提出するときに、マイナンバーを誤入力してしまうと資格が連携されず、受診時にトラブルになる可能性もあります。特に企業の総務部・人事部は5日以内の届出を忘れないことが重要です(**​**にも記載あり)。


マイナ保険証のメリット・デメリットと対処法

メリット

  1. より良い医療が受けられる
    • 過去の処方薬や特定健診情報が共有できるため、重複投薬を回避しやすくなる。
    • 今まで医師に口頭で説明しきれなかった服薬履歴を、データとして参照可能。
    • 災害時や旅行先での急病の際も、カードさえあれば自分の診療履歴を参照してもらえる。
  2. 高額療養費制度を簡単に利用できる
    • 入院などで月の医療費が高額になっても、マイナ保険証があれば事前の限度額適用認定証を省略できるケースがある(ただし、世帯全体の合算を含む細かい要件は別途確認が必要)。
    • 窓口での支払いが限度額までで済み、後から差額を戻してもらう手間が軽減する。
  3. 医療費控除(確定申告)がスムーズ
    • マイナ保険証を利用した場合は、マイナポータルに医療費のデータがまとまるので、確定申告シーズンに医療費控除を申請するときの領収書チェックや入力の手間を省きやすい。
    • e-Taxとの連動により、データ取り込みが可能。
  4. 就職や転職後の切り替えが不要
    • 従来の保険証だと、新しい職場の健康保険証を発行してもらうまで待つ必要があったが、マイナ保険証の場合はマイナンバーでオンライン資格を更新するだけ。紙の保険証を待たなくてもすぐに受診できるようになる。

デメリット・懸念点

  1. 電子証明書の有効期限がある
    • マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書には5年の有効期限があり、更新しないと機能が使えなくなる。
    • ただし、健康保険証機能だけは「期限切れから3カ月後までは使える」という経過措置がある。早めの更新が大事。
  2. 暗証番号の管理が面倒
    • ロックがかかると市区町村に行かないと解除できない場合もある。
    • カードリーダーに顔認証がついていれば、そちらで本人確認できるが、顔認証がうまく作動しない時などに困るケースも。
  3. システム障害や災害時の対応
    • 端末やネットワークトラブルなどが発生すると、一時的にマイナ保険証が読めず、結局“資格情報のお知らせ”を合わせて提示する必要が出てくる場合がある。
    • ただし災害時には医療情報を参照できる利点も大きく、この点はメリットとデメリットが表裏一体ともいえる。
  4. マイナンバーへの不安
    • 「個人情報が漏れるのでは」と不安を感じる人がいる。しかし、実際には医療情報が直接カードに記録されているわけではなく、オンライン上で必要最小限のデータだけに限定して参照される仕組み。(【厚生労働省Q&A】等で安全性が説明されている)。

対処法・注意点

  • 暗証番号の紛失対策
    家族に教えたりメモを貼ったりするとセキュリティリスクがあるため、安全な場所に保管しましょう。
  • 更新手続きのスケジュール管理
    電子証明書の更新期限が近づくと、医療機関のカードリーダーやマイナポータル上でアナウンスが表示されます。忘れないうちに市区町村で更新手続きを行いましょう。
  • 資格取得届の記載ミスに注意
    企業の総務担当は、社員のマイナンバーを誤って提出しないよう確認が必要です。届出は5日以内に行うこと、転職者は正しいマイナンバーで記載してもらうことが大切です。

資格確認書との比較・まとめと今後の展望

資格確認書という選択肢

マイナ保険証を使わない人(たとえば「マイナンバーカードは持たない主義だ」「顔認証端末に抵抗がある」等)は、代わりに資格確認書というカードを健康保険者(全国健康保険協会〈協会けんぽ〉や健康保険組合など)から発行してもらうことが可能です。これは従来の健康保険証と同じように提示するだけで保険診療が受けられます。

ただし、資格確認書にはいくつか留意点があります。

  1. 有効期限が4〜5年と定められている
    期限切れになったら更新が必要です。従来の健康保険証のように無期限ではありません。
  2. 高額療養費制度や高齢受給者証の手続きが別途必要
    マイナ保険証なら自動的に限度額がシステム反映されますが、資格確認書だと手続きや証明書の提示が個別に必要です。
  3. オンライン資格確認による診療履歴・薬剤情報共有はできない
    同意が得られれば口頭で情報を伝えたり紙で履歴を持参するしかなく、重複投薬や禁忌チェックなどのメリットは享受しにくいのが現状です。

マイナ保険証の利点を最大化するには?

マイナ保険証を利用することで、以下のような大きな恩恵が期待できます。

  • 本人確認が厳格になり、医療の安全性向上。
  • 医療費控除の確定申告、高額療養費制度の利用などの手続きが簡単になる。
  • 転職や引っ越しの際に紙の保険証が届くのを待たずに、すぐ保険診療を受けられる。

しかし前述のとおり、一部のシステムトラブルや暗証番号管理の負担を含む注意点もあります。
それでも国の方針としては「今後はマイナンバーカードの活用を前提に医療や福祉のデジタル化を推進していく」という方向が明確です。【参照:デジタル庁公式note『マイナ保険証に関する情報まとめ』(2024年12月17日更新版)】。
企業や事業所が社員のマイナンバーを正確に管理・提出し、社員一人ひとりがマイナ保険証の使い方を理解すれば、煩雑な手続きが大幅に減り、医療の質向上に寄与するはずです。

今後の展望

  • オンライン資格確認の普及
    既に全国の医療機関・薬局の多くが顔認証付き端末を導入していますが、今後さらに普及が進む見込み。これにより、マイナ保険証の利便性がより高まると考えられます。
  • 行政サービスとの連携拡大
    マイナンバーカードで税・年金・医療など多方面の手続きをワンストップ化する動きがあります。今後、災害時の救急搬送遠隔医療への応用が拡大すれば、医療の在り方が変わる可能性があります。
  • セキュリティ強化
    今回の制度改正をきっかけに、マイナンバーの管理や個人情報保護をめぐる議論が活発化しています。デジタル社会が進む中で、安全性と利便性のバランスをどう確保していくかが引き続き重要なテーマとなるでしょう。

制度の活用で得られるメリットを上手に取り入れよう

マイナ保険証は、単に「健康保険証のデジタル版」というだけでなく、過去の診療情報や限度額の自動判定、確定申告時の医療費控除のデータ連携など、患者・医療現場双方の利便性を高める仕組みです。もちろん、暗証番号の管理やシステム障害などの不安要素はゼロではありませんが、国や自治体、保険者側も改善を進めています。

何より、従来の健康保険証は2025年(令和7年)12月1日限りで完全停止となりました。資格確認書はあるにせよ、細かな手続きが必要になるため、多くの人にとってはマイナ保険証のほうがメリットが大きいでしょう。ぜひ本記事を参考に、マイナ保険証について理解を深め、必要に応じて早めの準備を進めてみてください。

【参照元】

以上が「マイナ保険証」の詳細解説です。紙の保険証からマイナ保険証への移行期にあたり、不明点も多いかと思いますが、まずはマイナンバーカードの取得マイナ保険証の利用登録から始めてみてください。制度を上手に活用すれば、より安心・便利に医療機関を受診できるようになります。

この記事を書いた人

いまさら聞けない自治体ニュースの管理人。
最近話題のニュースをアウトプットする場としてサイトを更新中。
なるべく正しい情報を届けるように心がけますが、誤った情報があればご一報ください。
本業は地方創生をメインとする会社のマーケティング担当者。

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