スマホ新法の背景
近年、私たちの生活になくてはならない存在となったスマートフォン（以下「スマホ」）。ニュース記事を読む、動画を見る、SNSで交流する、買い物をするなど、あらゆる活動をスマホ1台でこなせるようになりました。その中核を担うのが、スマホの基本ソフト（OS）やアプリを入手するための「アプリストア」、インターネット検索やウェブ閲覧を可能にする「ブラウザ」や「検索エンジン」といったソフトウェア群です。これらはまとめて「特定ソフトウェア」と呼ばれ、今回の「スマホ新法」では、こうした特定ソフトウェアを取り巻く競争環境を公正に保つことが大きな目的となっています。
実は、この特定ソフトウェア市場は、世界的にみても少数の大手IT企業が非常に大きなシェアを獲得している寡占状態にあると指摘されています。日本に限っても、スマホ用OSは米国企業のOSが9割以上を占めるといわれ、アプリストアに関しても大手が運営するプラットフォームに集中しているのが実情です。
こうした寡占状態は必ずしも悪いわけではありません。大手企業が積極的に投資を行うことで、高機能かつ使いやすいOSやアプリストアが提供され、利用者にとってメリットもあります。しかしながら、一方では「大手プラットフォーム事業者による独自ルールが厳しすぎる」「アプリ開発事業者の参入がしづらい」「利用者が自由に選択できるはずのブラウザや検索エンジンなどを事実上選びづらくしている」など、競争が阻害されているとの指摘が出ていました。
こうした問題を受け、政府は2024年に「スマホ特定ソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」を成立させ、公正取引委員会（以下「公取委」）が具体的な運用指針や対象企業の精査を進めてきました。その結果、2025年の3月31日に公取委は、米アップル（Apple）と子会社であるiTunes、そして米グーグル（Google）の3社を最初の指定対象としたと発表。これにより、これらの企業が提供するOSやアプリストア、決済システム、ブラウザ、検索エンジンなどの分野で、ほかの事業者が参入できるよう道筋をつけていくことが狙いとされています。
この「スマホ新法」の背景には、EU（ヨーロッパ連合）や米国など海外でも類似の規制や法律の整備が進み、日本だけが対応を後回しにすると国際競争力で劣後してしまうとの危機感もあります。EUでは「デジタル市場法（DMA）」という形で、巨大IT企業の違反行為に対して相当強い罰則を科す仕組みを導入していますし、アメリカ司法省も独占的なITプラットフォーマーに対する提訴や捜査を進めています。イギリスでも競争当局が独自の法制化を検討するなど、主要国はIT企業の独占状態を放置しない姿勢を強めています。
日本の公取委も、こうした海外の流れと足並みをそろえるべく、デジタル関連の人員・予算を強化し、巨大IT企業（いわゆる「プラットフォーマー」）の行動を監視する体制を固めています。今回のスマホ新法は、従来の独占禁止法だけでは対応に時間がかかりすぎるような「プラットフォーマー特有の競争制限行為」により迅速に対応するための、いわば“特別措置法”として機能することが期待されています。
まとめると、スマホ新法は、スマホ利用に欠かせないOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどのソフトウェアが実質的に少数企業に独占される中で、正当な競争が損なわれないようにするために整備された新たな法律です。その具体的な規制内容や狙いを理解するため、次のセクションでは法案の中身をさらに詳しく見ていきましょう。
スマホ新法の内容
法律の正式名称と対象範囲
「スマホ新法」の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」であり、公正取引委員会が所管する新たな規制法です。
対象となる「特定ソフトウェア」は、以下の4分野です。
- 基本ソフト（OS）
- アプリストア
- ブラウザ
- 検索エンジン
国内で月平均4000万人以上が利用している事業者が対象とされ、2025年3月末時点でアップル（iTunes含む）とグーグルの3社が指定されました。
具体的な禁止行為と義務づけ
この法律の中心は、対象となった指定事業者に対して「こうした行為はしてはいけない」「こうした義務を負う」という形で事前的にルールを課す“事前規制”にあります。主に以下のようなポイントが重要です。
- アプリストアの独占禁止
OSを提供する企業が、自社のアプリストア以外を極端に使いにくくすることを禁じます。ただし、セキュリティやプライバシー保護などの正当な理由がある場合は一定の制限が認められます。 - 課金システムの選択肢確保
アプリ開発者が自由に課金・決済システムを選べるようにし、自社の決済システムのみを強制することを禁止します。また、アプリ内でほかの販売経路やリンクの案内を制限することも禁じられます。 - OS機能へのアクセス平等化
OSレベルで提供される特殊機能（たとえばカメラ制御や通知機能など）を、自社アプリだけ優遇して利用できるようにするのではなく、外部アプリにも同等の品質で利用できるようにすることを義務づけます。 - 検索エンジン上での自社サービス優遇禁止
検索結果の表示で、自社のサービスを優先的に上位に持ってくるなどの不公正な操作を禁止します。 - デフォルト設定の変更容易化と選択画面の表示
スマホを初めて使うときの初期設定（デフォルト）で、特定のブラウザや検索エンジンに固定されている場合が多いですが、これを簡単な操作で変更できるようにすることを義務づけ、利用者が複数の選択肢から選べるよう選択画面を用意します。
違反への罰則
「スマホ新法」に違反した場合、公取委は対象事業者に対して「排除措置命令」や「課徴金納付命令」を出すことができます。課徴金の算定率は最大で20％（悪質・繰り返しの場合は最大30％）と、相当高い水準が設定されています。これはEUのデジタル市場法などを参考に、抑止力を高めるためと考えられます。
セキュリティやプライバシーへの配慮
規制強化の一方で、利用者の安全性やプライバシーの確保にも配慮が必要です。そのため「正当な理由があれば、他社のアプリストア等に対して一定の制限をしてもよい」という形で、セキュリティやプライバシー、青少年保護などを担保する条項も盛り込まれています。公取委は、他の行政機関（総務省・経産省など）と連携しながら、事業者がどの程度の制限を正当化できるか具体的にガイドラインを策定する予定です。
継続的なコミュニケーションと年次報告
さらに、指定事業者は年に1回、公取委に対して法律の遵守状況を報告しなければなりません。公取委はその報告をもとに、アプリ事業者や消費者団体からの意見も取り入れながら必要に応じて改善を求めます。違反が認められれば命令や課徴金などのペナルティを科すという、“継続的なコミュニケーションを通じた規制”がこの法律の大きな特徴といえます。
以上のように、「スマホ新法」は私たちが日常的に使っているスマホの世界で競争とイノベーションを促しながら、利用者の安全や利益を守るために作られたものであることがわかります。次のセクションでは、この法律による具体的な影響やメリット・デメリットについて見ていきましょう。
スマホ新法の影響とメリット・デメリット
「スマホ新法」が施行されると、実際にはどのような影響が私たちの生活やビジネスに及ぶのでしょうか。ここでは主に以下の3つの視点からメリット・デメリットを解説します。
消費者（利用者）への影響
- メリット
- サービス選択の幅が広がる
アプリストアや検索エンジン、ブラウザなどを自由に選べるようになり、企業間の競争が活発化することで、より良いサービスを低コストで享受しやすくなります。 - 価格や手数料の引き下げに期待
例えばアプリ内課金の手数料競争が起きれば、アプリ開発者がユーザーに還元する形でアイテム価格を引き下げたり、キャンペーンを実施したりする可能性があります。 - 新しいアプリやサービスの登場
中小・新興企業（スタートアップ）も参入しやすくなり、今までにない斬新なアイデアを持つアプリが誕生する期待があります。
- サービス選択の幅が広がる
- デメリット（懸念点）
- セキュリティリスクの増大
代替アプリストアが増えると、悪意のあるアプリ（マルウェアなど）が紛れ込むリスクが高まる可能性があります。そのため、利用者が自己防衛としてアプリの安全性をより慎重に確認する必要が出てきます。 - 分散しすぎることで使い勝手が低下
あまりに多くの選択肢が登場すると、どれを使えばいいのかわからない、設定が複雑になる、といった問題も考えられます。
- セキュリティリスクの増大
アプリ開発者・中小企業への影響
- メリット
- 参入障壁の低下
大手プラットフォーマーの厳しいガイドラインや手数料の縛りが緩和されることで、より柔軟にビジネスモデルを構築でき、中小企業や個人開発者がアプリをリリースしやすくなるでしょう。 - 多様な課金手段の導入が可能
自社独自の決済システムや外部決済サービスを導入できるようになれば、ユーザーにとっても開発者にとってもコスト削減につながる可能性があります。
- 参入障壁の低下
- デメリット（懸念点）
- 検閲・審査の曖昧化で品質担保が難しくなる
大手が提供するアプリストアは、一定の審査プロセスを行うことで悪質なアプリを除外する仕組みが確立されています。代替アプリストアの増加や課金システムの多様化によって、統一的な品質・安全基準をどう保つかが課題となるかもしれません。 - ユーザーサポートの負担増
多数のストアや決済システムが入り乱れると、開発者側もそれぞれの環境に対応するためのテストやサポート業務が増え、開発コストが上がる可能性があります。
- 検閲・審査の曖昧化で品質担保が難しくなる
大手プラットフォーマーへの影響
- メリット
- 消費者の信用向上
“独占企業”という批判を受けやすかった面を改善し、利用者の選択肢を保証することで企業イメージの向上につながる可能性があります。 - イノベーション促進への協働
競合他社やスタートアップのアイデアを取り込みながら、新しいサービスを共同で創出するなど、プラットフォーマー自身の技術革新に結びつくチャンスにもなります。
- 消費者の信用向上
- デメリット（懸念点）
- 収益モデルの変化
自社独自の決済プラットフォームから得ていた手数料収入が減少したり、アプリストア独自のルールによる囲い込みが制限されることでビジネスモデルの再設計を迫られます。 - 法的リスク・監視強化への対応コスト増
公取委への報告義務や各種調整、コンプライアンス体制の強化など、新たに追加される法的要件を満たすためのコストが発生します。違反とみなされた場合には高額な課徴金が科される恐れもあります。
- 収益モデルの変化
今後の展望とまとめ
今後のスケジュールと施行時期
公正取引委員会は2025年末までに本法を全面施行する見込みです。すでに3月末にアップルやグーグルなどが指定され、年内にも具体的なガイドラインが取りまとめられるとみられています。実際に法が施行されると、指定事業者は年1回の遵守報告を公取委に提出しなければならず、報告内容に問題があれば勧告や命令が下される可能性があります。
また、同時にセキュリティやプライバシーに関するルール作りが関係省庁と連携して進められる見通しです。代替アプリストアが増えれば、利用者は安全性を自己判断する必要がより高まるため、情報提供の充実や専門家によるガイドライン整備が急務となります\cite turn0file1。
海外規制との連動
「スマホ新法」はEUのデジタル市場法（DMA）やアメリカ司法省の動きなど、海外のIT規制の流れに合わせて整備された面があります。今後は日本の施行状況や、実際にどの程度巨大IT企業のビジネス慣行が改善するかを踏まえながら、さらなる改正や運用指針の強化が検討される可能性があります。いわば国際的な“協調規制”の一端を担うともいえるでしょう。
新たなビジネスチャンスの可能性
この法律をきっかけに、アプリストア事業に参入する企業や、自社の決済システムを活用したサービスを立ち上げるスタートアップが増えるかもしれません。さらに、OSの制御機能へのアクセスが開放されることで、ユニークな機能を備えたアプリやサービスも生まれやすくなると期待されます。
逆に、大手プラットフォーマー以外の事業者が単に数を増やすだけで、実際には品質管理がずさんなサービスが乱立する恐れも否定できません。競争の促進と同時に安全性や品質を確保する仕組みづくりが、今後の課題となりそうです。
まとめ：私たちの暮らしはどう変わるか
「スマホ新法」により、スマホの世界における競争ルールが大きく変わる可能性があります。
- 利用者視点: アプリストアや検索エンジンなどの選択肢が広がり、価格や使いやすさで多様なサービスを比較検討できる利点がある一方、セキュリティ面でのリテラシーがますます重要になります。
- アプリ開発者視点: 新規参入のハードルが下がり、ビジネスの可能性が拡大する一方、複数のストアや決済手段に対応する煩雑さが増す懸念があります。
- 大手プラットフォーマー視点: 収益源の見直しやサービス運営の透明性向上などが求められ、厳しい監視にさらされる可能性がありますが、消費者との信頼関係を強化するチャンスともいえます。
最終的には、適切な競争環境が整い、私たち消費者が安心して多様なアプリやサービスを利用できることが理想です。公取委による監視や罰則の実効性がどこまで発揮されるか、セキュリティ基準やプライバシー保護をめぐる議論はどう進んでいくのか、今後の動向が注目されるところです。
スマホを使っている人なら誰にとっても無関係ではなく、特にアプリを日常的に活用する方は、今後の法施行により選択肢が増えるメリットを享受できる可能性があります。反面、セキュリティや情報管理のリテラシーが一層求められるようにもなるため、私たち利用者自身も新たなルールに合わせて適切に学び、行動していく必要があるでしょう。
参考資料
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の概要（公正取引委員会）
