2025年5月26日に施行される改正戸籍法は、氏名のフリガナ登録が義務化される点で大きな注目を集めています。本記事では、その背景や手続きの流れ、詐欺対策などを詳しく解説し、制度開始に備えるポイントを分かりやすくお伝えします。
改正戸籍法（フリガナ登録義務化）の背景
2025年5月26日に施行される改正戸籍法では、これまで戸籍に記載されていなかった氏名のフリガナが戸籍に登録される運用が開始されます。実は、わたしたちは日常の様々な手続きにおいて、役所や銀行・保険会社などに氏名を届け出る際、「読み方」を問われる場面が少なくありません。漢字には複数の読み方が存在し、中には初見ではなかなか読めない“難読名前”を持つ方も多くいます。その結果、事務処理の現場では「正しい読み方が分からない」「確実に本人を識別できない」といった問題がしばしば生じてきました。
こうした課題は、デジタル社会の推進において特に顕著になっています。行政機関のデータベース同士を連携させるには、人の手を介さず正確に検索し照合する仕組みが不可欠ですが、漢字（JIS水準・外字など）や表記ゆれの問題があると、同一人物であるかどうかの突合が困難になります。そこで、「戸籍本体にフリガナを記載しておけば、どの自治体、どの省庁でも機械的に確実に本人を検索・確認できる」という発想のもと、生まれた改正がフリガナ登録の義務化という大きな変更点です。
この流れは、2024年3月に施行された「戸籍手続きのオンライン化・添付省略の拡大」など一連の戸籍法改正の延長線上にあるといえます。2024年3月の改正では、本籍地以外の自治体でも戸籍謄抄本を請求できる「広域交付制度」がスタートするなど、市民がわざわざ本籍地へ行かなくても、必要な証明書を取得できるようになりました。デジタル・マイナンバー連携による手続きの簡略化が各所で進んでいる今、氏名表記の不一致をいかに解消するかも大きな課題の一つだったのです。
さらに、マイナンバーカードが本人確認書類として普及するにつれ、海外でも使えるようローマ字表記を追記する動きも検討されています。そこでは「漢字の読み」を正確に把握しなければ、ローマ字との対応関係があやふやになってしまう問題もありました。したがって読み（フリガナ）の法制化は、デジタル時代の行政手続きを円滑に行うための大きな一里塚となるわけです。
一方で、「名前（漢字）の持つ意味とフリガナが全く異なる」「漢字と真逆の読み方（例：『高』を『ひくし』など）のように漢字の意味を否定するような読み方」など、いわゆる“奇抜な読み”についてはどこまで許容されるのか、という問題も浮上しました。改正戸籍法によれば、「氏名として一般に認められる読み方」であることが基本とされています。すでに、2025年5月26日施行後に出生や帰化によりあらたに戸籍へ記載される方のフリガナは、一般常識的な範囲内かどうか審査される方針です。
こうした点から、改正戸籍法の背景には大きく次のようなポイントがあるとまとめられます。
- 行政事務の効率化
・難読漢字や外字の問題をクリアし、機械的・正確に個人を特定する
・将来的なオンライン申請・デジタル連携にスムーズに対応する - 本人確認の強化
・読み方を確定させて金融取引や各種規制の“抜け穴”を防止する
・ローマ字表記等、他システム連携でも表記ゆれや誤りをなくす - 社会的混乱を回避
・極端な当て字や意味と真逆の読みを抑制する
・役所や教育現場などで混乱をなくし、読み間違えを少なくする - 市民生活における利便性向上
・フリガナが戸籍上で確定すれば、転籍や引越し時の煩雑な手続きの軽減
・戸籍の取得や証明書の発行時にも、より正確な個人情報が得られる
以上が改正戸籍法のフリガナ登録義務化が生まれた背景であり、この項目だけを見ても「読み方」がいかに行政の根幹を支える重要なファクターであるかがうかがえます。
通知・届出の流れと詐欺被害への注意喚起
通知の流れと届出の方法
改正戸籍法が施行される2025年5月26日以降、本籍地の市区町村長から「戸籍に記載される予定の氏名のフリガナ」が郵送で通知されます。これが多くの市民の手元に届く時期は各自治体で多少異なる可能性がありますが、概ね施行後から順次案内されると見込まれています。
この通知には、戸籍に反映予定のフリガナが記載されています。ここで市民がまず「正しいフリガナかどうか」を確認する作業が必要となります。通知されたフリガナが合っていれば、そのまま届出をする必要はありません。届出をしなくても罰則はなく、正しいフリガナなら1年後（2026年5月26日以降）に自動的に戸籍へ登録される仕組みになっています。
一方、通知のフリガナが誤っていたり、まちがいや誤植などがあった場合は、「必ず」市区町村役場に届出をしてください。届出をしないと誤ったフリガナが戸籍に載ってしまう可能性があるため注意が必要です。この届出の際には手数料は一切かからず、オンライン（マイナポータル）・郵送・窓口いずれでも手続きを行えるようになる見込みです。
また、2025年5月26日以降に新たに戸籍が作られる場合、たとえば出生や帰化などの際には、届け出る書類（出生届・帰化届など）にフリガナ欄が追加され、そこに書いたフリガナが戸籍に記載される運用になります。これによって、これから生まれてくる子どもや、帰化した人については「最初から戸籍にフリガナあり」の状態になるわけです。
「手数料」を騙る詐欺への注意
こうした一連の通知・届出手続きに伴い、注意が呼びかけられているのが「詐欺」です。法務省発行のチラシにも明確に書かれている通り、
「フリガナの届出には手数料がかかる」と装い、
「未届け出の場合に罰金がある」と脅し、
「口座へ振り込ませようとする」
といった悪質商法が考えられます。実際のところ、フリガナの届出に手数料はかかりませんし、届出をしなくても罰則は一切ありません。誤りを訂正すること自体が市民の当然の権利であり、それを理由に費用を取ることはあり得ないのです。
もし、不審な電話・SMS・メールなどで「手数料を振り込め」「至急対応しないと違反になる」などと言われた場合は、絶対に個人情報を教えない・振り込みしないようにしてください。疑わしい場合は市区町村や警察、消費生活センターへ問い合わせるのが安全策です。特に高齢の家族などが巻き込まれるケースが多いため、家族間でも周知・声掛けが大切です。
通知書の形式と音声コードの可能性
各自治体では、視覚障がいを持つ方などを想定し、通知書に音声コード（Uni-Voice）を印刷する等の検討も進んでいます。音声コードとは、専用の読み取り機器やスマートフォンアプリを使うことで文字情報を音声として読み上げられるバーコードの一種です。これにより、誰でも安心して通知内容を確認できる環境が整備される見込みです。
まとめると、フリガナの登録制度が始まると同時に、多くの人へ郵送物が届きます。その内容をよく読み、誤りがあれば届出をするという流れですが、そこには詐欺被害への注意や、アクセシビリティへの配慮（音声コード等）が絡んできます。今後、届出の件数が膨大になることも予想され、市区町村窓口の混雑が懸念されるため、オンラインや郵送の活用が推奨されるでしょう。
フリガナ法制化がもたらす効果と今後の展望
最後に、フリガナの登録義務化によって得られる具体的なメリットや課題、そして今後の展望についてさらに深掘りします。
行政手続き・事務処理の効率化
フリガナが戸籍に正式に記載されると、データベース上の姓名検索や照合が容易になることが期待されています。漢字の字形の違いや外字の問題、異体字（例：齋・齊・斎 など）による検索漏れも大幅に減り、自治体同士や他の官公庁・金融機関等が相互に情報をやり取りする際のミスが抑えられるでしょう。
特に、住民票やマイナンバーカードと連携して行うオンライン申請やデジタルサービスが増えているなか、フリガナを統一的に扱えるメリットは大きいです。誤変換や重複登録などの人的ミスを抑え込むことは、行政コストの削減にも直結します。
新たな社会インフラとしての「氏名読み統一」
戸籍にフリガナが入り込むことは、国レベルで氏名の読み方を一元的に管理する、いわば**「国家的データベースの整備」**につながります。これによって、住所や生年月日だけでなく、読み方を含めて人を特定するという発想が、社会の基本インフラとして根付く可能性があります。
クレジットカードや銀行口座、携帯電話契約などの本人確認（KYC）で、誤読や氏名の不一致が原因となるトラブルがなくなり、詐欺やなりすまし行為の抑制にも資すると期待されています。たとえば、過去には複数の振り仮名を使い分けることで、別人を装い融資を受ける事件もありましたが、そういった行為への対策としても有効となるでしょう。
課題：自由な名前の付け方とのバランス
一方、子どもの名前にユニークな読み方をつけたいという文化的・個人的なニーズとの兼ね合いは、今後も議論を呼ぶ可能性があります。今回の改正では「一般に認められる読み方」であることが原則となり、あまりにかけ離れた読み方は事実上認められない可能性が高まっています。これが「キラキラネーム」と言われる創作的な読み方に対して、どこまで自由を認めるかという問題です。
ただし、「すでに現実に通用している読み方」なのであれば、それを証明できる書類（パスポートや保険証、各種会員証など）を提示することで認められる場合もあるとされています。行政サイドが画一的に排除するのではなく、ケースバイケースで判断するというスタンスです。
今後の展望：デジタル社会のさらなる進化
デジタル庁が主導するマイナポータルや政府の電子手続きシステムは、今後も拡大・高度化が見込まれます。フリガナが戸籍に載ることにより、電子署名やローマ字表記とのスムーズな連携も期待され、海外における公的身分証明の信用度向上にもつながるでしょう。たとえば海外赴任や留学時には、パスポートのローマ字表記と戸籍の読みの確定性を照らし合わせて手続きを進めるシーンも想定されます。
加えて、高齢化社会の進展や多文化共生の時代において、日本語の読み方の標準化がもたらす恩恵は多様です。外国人住民にも読み方がきちんと定着すれば、ローマ字やカタカナ表記との不一致に悩まされるケースも減るでしょう。既に自治体のサービスで「振り仮名対応の住民票」「国際結婚・離婚時の多言語化対応」などが進んでいるところもあり、今回の戸籍フリガナ法制化は、さらなる多言語対応や国際化への呼び水ともなり得るのです。
まとめ
以上のように、2025年5月26日に施行される改正戸籍法のフリガナ登録義務化は、デジタル社会における誤読・表記ゆれという根本的な課題を解決するために大きな意味を持ちます。同時に、通知書の発送・受付・届出などに関わる事務的負担が市区町村に一時的に集中することも予想され、混雑・トラブル回避のための周知や詐欺行為への警戒が欠かせません。
とりわけ、高齢者やオンラインに不慣れな方へのサポートも重要になります。通知が届いたら慌てず、「正しいフリガナか否か」を一度きちんと確認し、必要なら市区町村へ相談する。届出に費用は一切かからず、もし「手数料を請求する」と言われたら詐欺を疑うという姿勢が大切です。
戸籍にフリガナが登録されることで、私たちが日々行っている役所手続きや金融機関での本人確認が、より正確かつシンプルになっていくでしょう。今後の社会においては、漢字表記 + フリガナ + （場合によってはローマ字表記）という複合的な個人情報管理が標準となるかもしれません。これらを前提に、円滑な手続きとプライバシー保護、自由な命名文化とのバランスをどう実現していくかが、今後の大きなテーマとなるでしょう。
参考資料
- 戸籍にフリガナが記載されます（法務省）
本記事が、皆様の「改正戸籍法 フリガナ登録義務化」に関する理解を深める一助となれば幸いです。いま一度、ご自身の情報が正しく戸籍に反映されるよう、そして悪質な詐欺被害に遭わないよう、ご家族や周囲の方とも情報を共有しながら適切に対応していきましょう。
