近年の物価高で「ガソリン代が高すぎる」と感じている人も多いのではないでしょうか。
そのガソリン価格を大きく左右しているのが、「暫定税率（ざんていぜいりつ）」という特別な税金です。
「暫定」とは一時的なもののはずですが、実はこの税率、50年近く続いているのです。
しかも今、その暫定税率を廃止しようという法案が国会に提出され、大きな注目を集めています。
本記事では、「そもそもガソリン税ってどんな仕組み？」「暫定税率ってなぜ続いているの？」「廃止されたら何がどう変わるの？」といった疑問を、できるだけわかりやすく解説していきます。
ガソリン税ってそもそも何？
私たちが車にガソリンを入れるとき、1リットルあたりの価格には「税金」がたっぷり含まれています。たとえば、ガソリンスタンドで「1リットル＝170円」と表示されている場合、そのうち約半分が税金だと聞いたらびっくりするかもしれません。
では、どんな税金がかかっているのでしょうか？ひとつずつ見ていきましょう。
ガソリンにかかる税金の種類
ガソリンには、主に次の3つの税金がかかっています。
| 税の名前 | 内容 |
|---|---|
| 揮発油税（きはつゆぜい） | 国が取る税金。道路整備などに使われる。 |
| 地方揮発油税（ちほうきはつゆぜい） | 地方自治体が使うための税金。 |
| 消費税 | いわゆる「10%の消費税」。ガソリンの価格に上乗せされる。 |
たとえば、1リットルのガソリンに対してかかる税金は、以下のようになっています（2025年6月時点の例）：
- 揮発油税：48.6円
- 地方揮発油税：5.2円
- 消費税：ガソリン本体価格＋上の税金に10%をかけた額
ここで注目したいのは、揮発油税の中に「暫定税率（ざんていぜいりつ）」という特別な上乗せが含まれていることです。
なぜガソリンに税金がかかるの？
理由はいくつかありますが、主に次の2つです。
- 道路をつくったり直したりするためのお金が必要
車が走るには道路が必要です。そのための工事や修繕にお金がかかります。これをまかなうために、ガソリンに税金をかけているのです。つまり、「ガソリンを使う＝道路を使う人」という考え方ですね。
- エネルギーの使いすぎを防ぐため
ガソリンは石油から作られていて、使うと二酸化炭素（CO2）が出ます。地球温暖化の原因になるので、なるべく使いすぎないようにするため、税金を高くするという狙いもあります。
税金がなかったらガソリンはどれくらい安い？
ちょっと想像してみましょう。仮にガソリンに税金がなかったとしたらどうなるか。
1リットル170円のガソリンから、揮発油税（48.6円）と地方揮発油税（5.2円）を引くと、116.2円。さらに消費税（約17円）も取るのをやめれば、約100円くらいになる可能性もあります。
もちろん、現実には税金なしで販売されることはありませんが、これだけ多くの部分が税金に当てられていることがわかります。
一般財源化って何？
もともとガソリン税は「道路整備のため」だけに使われていましたが、2009年に法律が変わって、使い道が自由（＝一般財源化）になりました。つまり、道路だけでなく、教育や福祉など、国が必要だと判断すれば、どこにでも使えるようになったのです。
これは「税金の使い道を柔軟にした」とも言えますが、「ガソリン税を払っているのに道路に使われないのはおかしい」と感じる人もいて、いまだに意見がわかれるところです。
暫定税率とは？なぜ「暫定」なのに長年続いてきたの？
「暫定税率（ざんていぜいりつ）」という言葉を聞いたことがありますか？
これは本来「一時的に」かける税金という意味です。ですが、ガソリン税に関しては一時的だったはずの税率が、気づけば何十年も続いているという、ちょっと不思議な状況が起きています。
では、この暫定税率はいつ、どんな理由で始まったのでしょうか。そしてなぜ、今も続いているのでしょうか？
暫定税率の始まりは1974年
暫定税率が始まったのは、1974年のこと。
この時期、世界では「オイルショック」という出来事が起こって、石油の価格が急激に上がりました。日本も大きな影響を受け、エネルギー対策や道路整備を強化するため、税金を一時的に引き上げることになったのです。
具体的には、次のような流れです。
- 本来の「揮発油税」は24.3円／Lだった
- そこに「暫定措置」として+24.3円が追加されて48.6円／Lになった
- 地方揮発油税も1.5円→5.2円に引き上げ
つまり、元の2倍にしたということです。この増税は「とりあえず必要だから、数年間だけ」という前提でスタートしました。
なのになぜ長く続いたのか？
暫定税率は本来、5年ごとに見直されることになっていました。しかし…
- 道路整備は常に「まだまだ足りない」とされてきた
- 一度増えた税収に国や自治体が慣れてしまった
- 他の財源が足りず、結局“やめられなかった”
こうした理由から、更新され続け、30年以上「暫定のまま」続くことになったのです。
つまり、「一時的」だったはずが、「実質的に恒久的」になってしまった状態です。
わかりやすく、現在の税額に含まれる「暫定分」だけを抜き出してみましょう。
| 税の種類 | 本来の税率 | 暫定上乗せ分 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 揮発油税 | 24.3円/L | +24.3円/L | 48.6円/L |
| 地方揮発油税 | 1.5円/L | +3.7円/L | 5.2円/L |
合計で28円／Lが、暫定的に上乗せされたままの税金です。
もしこの暫定分がなくなれば、ガソリン価格は理論上リッターあたり約28円下がることになります。
たとえば、1リットル170円なら、142円程度まで安くなる計算です。
2008年には一度「廃止」されたこともある！
実は、過去にこの暫定税率が一時的に廃止された月がありました。
それが2008年4月。この時、ガソリン税の期限延長法案が国会で通らず、1か月だけ暫定分が消えたのです。
このときの様子は次のようなものでした。
- 各地のガソリンスタンドで価格が一気に25円ほど下がる
- 長蛇の列ができて、売り切れになる店舗も続出
- 5月には法案が再可決され、再び元の価格に戻った
つまり、「一時的に安くなったけど、またすぐ戻った」という結果でした。
なぜ今「廃止」が議論されているの？
今また暫定税率が話題になっているのは、主に以下の理由です。
- 物価が高騰している：生活費がどんどん上がっており、特にガソリンは通勤・配送・物価に直結するため負担が大きい
- 本当に“暫定”であるべきでは？：40年以上続いているのに「暫定」というのはおかしいのでは、という声が強い
- 環境対策とのバランス：車を使うなというのに、ガソリンが高すぎるのも矛盾している
こうした声から、2025年には暫定税率を本当に廃止しようという法案が出され、注目されています。
法案って何が目的なの？
では今、なぜそれを「廃止しよう」という動きが出ているのでしょうか？この章では、暫定税率廃止法案の目的や背景、主張されているメリットを説明していきます。
物価高と家計の負担がきっかけ
いま、日本ではさまざまな物の価格が上がっています。これを「物価高（ぶっかだか）」といいます。食料品や光熱費だけでなく、ガソリンの値段も上がっていて、特に地方で車が生活の足になっている人たちには大きな打撃になっています。
こうした中、「せめてガソリン代くらいは安くしよう」「税金の部分を軽くしてあげよう」という声が大きくなってきたのです。
その対策のひとつとして出てきたのが「暫定税率の廃止」を目的とした法案です。
法案とは？誰が出したの？
「法案」とは、新しい法律をつくるための「提案」のことです。今回の暫定税率廃止法案は、野党（与党に対抗する政党）の一部が中心になって提出しました。
この法案を提出した人たちは、次のような主張をしています。
- ガソリン代が高すぎて、家計や事業者の負担が限界に近い
- 本来「一時的」であるべき暫定税率が、長年続いているのはおかしい
- 国の財政よりもまず国民の生活を守るべきだ
とくに、地方の住民や運送業、小さな会社の経営者などが日々の負担を強く感じていることから、政治の側でもそれに応えようという動きが出ているのです。
廃止法案の中身を簡単に説明すると？
正式な法律の文書はとても難しく書かれているのですが、かんたんに言えばこうです。
「ガソリン税にかかっている暫定税率（約28円分）をなくしましょう。これにより、ガソリン代を少しでも安くして、みんなの生活を助けましょう」
このようなシンプルな趣旨です。
法案が通れば、ガソリン税の中に含まれていた暫定的な上乗せ分が撤廃されるので、理論的にはガソリン価格がリッター20円以上下がる可能性があります。
廃止によって期待されるメリット
この法案が実現すれば、私たちの生活にはどのような良いことがあるのでしょうか？以下にわかりやすくまとめてみました。
1. 家計の負担が軽くなる
毎日車を使って通勤している人や、子どもの送り迎えで車が欠かせない家庭では、ガソリン代の負担が少しでも減るだけで助かります。たとえば、週に40リットル給油している家庭なら、月に3,000円以上節約できることもあります。
2. 物流コストの削減
トラックやバス、配送業者は毎日大量のガソリンを使います。そのコストが下がれば、結果的に運賃や商品の価格も下がる可能性が出てきます。つまり、私たちの生活全体に良い影響が出てくるということです。
3. 地方経済の活性化
都市部と違って、公共交通機関が少ない地方では、車がなければ生活できません。ガソリン代が下がれば、地方の暮らしも少し楽になりますし、経済も元気になるかもしれません。
廃止されたらどうなる？メリットとデメリット
暫定税率を廃止する法案には、「ガソリン代が安くなる！」「生活が助かる！」といった期待の声が多くあがっています。でも、一方で「税収が減って困る」「環境に悪い影響が出るのでは？」という心配の声もあります。
暫定税率が本当に廃止されたらどうなるのか？を、良い面（メリット）と悪い面（デメリット）の両方から、わかりやすく見ていきましょう。
【メリット】ガソリンが安くなり、生活がラクになる
まず、誰もが期待する一番のメリットは、やはりガソリン代の値下がりです。暫定税率の部分だけでも、リッター約28円分が税金として上乗せされているので、これがなくなればガソリン価格は理論上その分下がるはずです。
たとえば：
- 今まで170円／L → 廃止後は約142円／Lに
- 月に50リットル使う家庭なら、月1,400円の節約
- 年間で考えると約17,000円の節約にも！
この節約は、特に毎日車を使う人たちにとっては本当に大きな助けになります。ガソリン代が下がれば、家庭の支出に余裕が生まれますし、地方や郊外に住む人たちにも恩恵があります。
【メリット】物流や運送コストの減少
ガソリンを多く使うのは、個人だけではありません。運送業者、バス会社、タクシー会社なども、毎日大量の燃料を使います。
暫定税率がなくなってガソリンが安くなれば、これらの業界のコストが下がります。
その結果：
- 配送料の引き下げ
- 商品価格の安定（物価高の抑制）
- 小さな運送会社の経営も少しラクに
というように、私たちの暮らし全体にも波及効果があると期待されています。
【デメリット】国と自治体の収入が減る
ここからはデメリットについても見ていきましょう。
一番大きな問題は、税収（国が集めるお金）が減ることです。
今、ガソリン税のうち暫定税率分だけでも年間で約1兆円近い税収があるとされています。これがなくなると、当然その分、国や自治体の予算が減ります。
この税金は何に使われているかというと：
- 道路や橋の整備
- 災害時の交通インフラ修復
- 地方自治体の運営費
など、「みんなの生活に必要なこと」にも多く使われているのです。
つまり、「ガソリン代は安くなるけど、代わりに道路がボロボロになるかも」「税金が足りなくなって、ほかのサービスが減るかも」といったリスクもあるわけです。
【デメリット】環境対策に逆行するおそれも
もうひとつの懸念は、「環境への影響」です。ガソリンを使うと二酸化炭素（CO2）が出て、地球温暖化の原因になります。そのため日本は「ガソリンをなるべく使わない社会」への転換を目指してきました。
でも、もしガソリンが安くなったらどうなるでしょうか？
- 「安くなったから、もっと乗ろう」と車の使用が増える
- 電気自動車やハイブリッド車など、環境にやさしい選択が進まなくなる
- CO2排出量が増えてしまう可能性
せっかく進んでいた「カーボンニュートラル（脱炭素）」の流れが止まってしまうのでは？という指摘もあるのです。
【中立な視点】バランスのとれた対応が求められている
このように、暫定税率の廃止には明確な「得」もあれば、大きな「課題」もあります。
そのため、いま国会や専門家の間では、次のような中立的な提案も出ています。
- 一気に廃止するのではなく、段階的に引き下げる
- 廃止によって減る財源は、別の方法で確保する（たとえば電気自動車向けの課税など）
- 都市部と地方で税率に差をつけるような柔軟な制度を検討する
つまり、「安くしたい」だけでなく、「それで社会全体がどうなるか」まで考えたうえで、ちょうどいい着地点を探ることが重要なのです。
過去にも議論された？歴史とこれまでの流れ
「ガソリン税の暫定税率をなくそう」という話は、実は今回が初めてではありません。過去にも何度も同じような議論が行われてきました。
とくに有名なのは2008年の「空白の1か月」事件と、2009年の政権交代（民主党政権）時の議論です。この章では、その流れをわかりやすく紹介していきます。
2008年：「暫定税率」期限切れでガソリンが一時的に安くなった！
2008年4月、日本中でガソリンスタンドに長蛇の列ができるという異常な光景がありました。なぜかというと、ガソリンの価格が一気に25円ほど安くなったからです。
きっかけは、国会での「ある法案の期限切れ」でした。
何が起きたの？
- 暫定税率は1年ごとに更新する必要がある法律です
- その更新法案が、野党の反対で国会を通らなかった
- 結果、2008年4月1日から1か月間、暫定税率が失効
そのため、この期間はガソリン税が「本来の税率」に戻り、ガソリン価格が一時的に下がったのです。
国民の反応
- 「ガソリンが安くなった！」と喜ぶ人たち
- ガソリンスタンドには給油の列ができ、在庫切れになる店も
- 一部では「便乗値下げ」で価格競争が起きた
しかし、この喜びは長くは続きませんでした。
2008年5月：法案再可決で元の税率に逆戻り
与党（当時は自民党中心の政権）は、暫定税率の復活を目指して国会で「再可決」という手段をとります。これは、衆議院の多数決で再び法案を通す方法です。
その結果：
- 2008年5月1日から、再び暫定税率が復活
- ガソリン価格も、再び25円ほど値上がり
- 「やっぱり税金が高い！」という反発も
このとき、多くの人が「国民のための政策とは何か？」を考えるきっかけになりました。
2009年：民主党政権誕生と「廃止」の公約
次の注目は、2009年の政権交代です。この年、民主党が選挙で大勝し、自民党から政権を奪いました。
当時の民主党は、次のようなことを**公約（こうやく：選挙のときの約束）**として掲げていました。
「暫定税率を廃止し、ガソリンをもっと安くします」
国民の期待はとても大きく、「これは本当に実現するかも」と思った人も多かったのです。
しかし、実際には…
- 政権がスタートしてからも、財源確保や調整が難航
- 結局、完全な廃止には至らず、部分的な見直しにとどまる
- 「できると言ったのに、やらなかった」として批判を浴びる
この一連の流れは、民主党政権の評価にも大きく影響しました。
なぜ何度も「廃止」は実現しないのか？
ここで、なぜ過去に何度も廃止が叫ばれながら、実際には実現しなかったのかを、簡単に整理してみましょう。
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 財源の問題 | 年間1兆円近い税収がなくなると、国や地方の予算が組めなくなる |
| 政治的な調整の難しさ | 与党・野党の意見がわかれ、話がまとまりにくい |
| 環境対策とのバランス | ガソリンを安くすると、車の利用が増え、環境負荷が高まる |
このように、「単純に安くすればいい」という話ではないのです。
今回はどう違う？なぜ再び注目されているのか
2025年現在、再び「暫定税率廃止法案」が注目されている理由は、これまでとは少し異なります。
- 長引く物価高・エネルギー価格の上昇で、国民の負担がピークに達している
- 環境政策やEV普及など、税のあり方を見直す機運が高まっている
- デジタル社会・エネルギー転換を見すえた、新しい税制設計の必要性が出てきた
つまり、「今こそ本気で見直すタイミング」だという空気が、これまで以上に強まっているのです。
今後の動きと私たちへの影響は？
これまで見てきたように、ガソリン税の暫定税率には長年にわたる議論の歴史があります。そして今、再びその「廃止」が現実味を帯びてきています。この章では、これからの国の動きや、もし廃止された場合に私たちの暮らしがどう変わるのかを解説していきます。
法案はこれからどうなるのか？
現在、暫定税率の廃止を求める法案は国会に提出されており、まだ審議の途中です。国会で法案が成立するためには、衆議院・参議院の両方で可決される必要がありますが、与党が慎重な姿勢を見せているため、すぐに決まるというわけではありません。仮に可決されても、実際に施行されるまでには、準備期間が設けられる可能性があります。価格に反映されるのは数週間から数か月後になると考えられます。
ガソリンが安くなるとどうなる？
暫定税率が廃止されると、ガソリン1リットルあたり20〜30円ほど安くなる可能性があります。毎日車を使っている家庭では、月あたり1,000円以上、年間で1万円以上の節約になることも珍しくありません。とくに車が生活の足となっている地方では、この価格の変化が家計を大きく助けることになります。
また、運送業やタクシー業界でも燃料コストの軽減が期待されます。それにより物流コストが下がれば、商品価格や配送料が抑えられるなど、私たちの生活全体にじわじわと良い影響が広がっていく可能性もあるのです。
一方で、税収はどうなる？
ただし良いことばかりではありません。ガソリン税の暫定分は、国と地方あわせて年間1兆円近くの大きな収入源です。この税収は、道路の修繕やインフラ整備、災害対応費などに使われています。これがなくなると、財源をほかに求めなければならず、新たな税制の検討や、公共サービスの見直しにつながる可能性があります。
そのため、「安くなるのは嬉しいけれど、そのぶんどこかで補填が必要になる」という現実も理解しておく必要があります。
環境への影響も無視できない
ガソリンの価格が下がれば、車の使用が増える可能性もあります。これは一見便利に思えますが、二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化に逆行することにもなりかねません。政府はこれまで、EV（電気自動車）などの普及を進める方針を打ち出してきましたが、ガソリンが安くなるとその動きが鈍ることも懸念されています。
将来的には、「環境に配慮しつつ、誰もが納得できる新しい税の仕組み」が求められていくでしょう。
都市と地方で違う影響が出る
興味深いのは、暫定税率の廃止が与える影響が、都市と地方で異なるという点です。都市部では公共交通機関が発達しているため、自家用車をあまり使わない人も多く、ガソリン価格の変動はそれほど大きな影響を与えません。一方で、車がないと通勤や買い物に困る地方では、ガソリン価格が家計に直接響きます。このギャップも今後の制度設計を考えるうえで重要なポイントです。
ガソリン税の問題は、単なる「高い・安い」の話ではありません。財政や環境、地域の暮らし方など、さまざまな要素が関わっています。だからこそ、目の前の値段の変化だけにとらわれず、長期的にどんな社会をつくっていきたいのか、考えるきっかけにしていくことが大切です。
