早いもので、2025年も残すところあとわずかとなりました。
今年1年を振り返ってみると、皆さんにとってはどのような年だったでしょうか？ ニュースを見渡してみれば、政治の世界では高市早苗政権が誕生し、長年続いた「ガソリン暫定税率」の廃止がついに決定するなど、日本社会にとって「大きな転換点」と言える出来事が相次ぎました。
また、今月（12月）2日からは「マイナ保険証」の提示が原則必須となるなど、私たちの毎日の生活ルールも大きく変わっています。「ニュースで見た気はするけれど、結局何がどうなったんだっけ？」と、情報の波に追いつけなかった方も多いかもしれません。
そこで本記事では、2025年の重要ニュースを「政治」「お金」「生活ルール」の3つの視点でわかりやすくまとめました。
来たる2026年を迎える前に、今年起きた変化をしっかりとおさらいしておきましょう。「いまさら聞けない」2025年の出来事、一緒に振り返っていきます。
政治・行政の激動 〜高市政権が描く「強い日本」〜
2025年の政治ニュースを語る上で欠かせないのが、高市早苗政権の誕生です。
これまでの政権とは一線を画す「強さ」や「明確な方針」を打ち出したのが特徴で、経済から外交、そしてデジタル分野に至るまで、矢継ぎ早に新しい司令塔組織が立ち上がりました。ここでは、特に重要な3つの動きを整理します。
「分配」から「成長」へ。経済と人口の司令塔を新設
高市政権が真っ先に掲げたのが、「まず経済成長を取り戻す」という明確なメッセージでした。
それを象徴するのが、11月に相次いで設置が報じられた2つの本部です。
- 日本成長戦略本部： これまでの政権が重視していた「分配（富をどう分けるか）」よりも、「成長（富をどう増やすか）」を最優先にするための新組織です。物価高や円安を乗り越えるため、強い経済を取り戻す舵取り役として期待されています。
- 人口戦略本部： 少子化と人口減少を単なる社会問題ではなく「国家の危機」と定義。省庁の垣根を超えて、この問題に特化して取り組む強力な権限を持った組織が動き出しました。
「台湾有事」に踏み込んだ発言
外交・安全保障の分野でも、大きな議論が巻き起こりました。 注目されたのは、国会における「台湾有事は日本の存立危機事態に該当し得る」という首相の見解です。
- いまさら聞けない「存立危機事態」とは？ 日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある国（この場合は台湾周辺の情勢）が攻撃され、それによって日本の存立が脅かされる明白な危険がある状態のこと。
これまでは曖昧にされがちだった部分ですが、この発言により「集団的自衛権」の行使も視野に入れた議論が再燃しました。日本の安全保障政策が、より現実的な緊張感を帯びた1年だったと言えます。
「日本版DOGE」と「防災庁」
行政の仕組み自体を変えようとする動きも活発でした。
- 日本版DOGE（国産生成AI構想）： 政府主導で、日本語に最適化された国産の生成AIを開発するプロジェクトが始動しました。海外製のAIに頼るリスクを減らし、行政やビジネスでの活用を目指す国家プロジェクトです。
- 防災庁（2026年発足予定）： 頻発する災害に迅速に対応するため、バラバラだった防災対応を一本化する「防災庁」の準備も大詰めを迎えています。
2025年は、これら「新しい組織」や「新しい方針」の土台が作られた年でした。これらの真価が問われるのは、まさにこれから、2026年以降ということになりそうです。
家計への影響 〜減税と負担増の狭間で〜
政治の動きと同様に、2025年は私たちの「お財布事情」にも大きな変化があった1年でした。 物価高が続くなか、家計を助ける「減税」の決定と、じわじわと広がる「負担増」の動き。プラスとマイナス、両方の側面から今年の重要ニュースを振り返ります。
ついに決着！ ガソリン暫定税率の廃止
今年一番の「お金」に関するニュースといえば、やはりこれでしょう。 10月、政府は長年の懸案だった「ガソリン暫定税率」を2025年12月31日で廃止する方針を正式決定しました。
- 何が変わる？ これまでガソリン価格に上乗せされていた「当分の間の税率（旧暫定税率）」、リッターあたり約25円分がなくなることになります。
- なぜ今？ 長引くガソリン価格の高騰に対し、「トリガー条項」の凍結解除などが議論されてきましたが、最終的に「制度そのものを終わらせる」という決断に至りました。
ドライバーや物流業界にとっては朗報ですが、一方で道路整備の財源をどう確保するかという課題も残されています。来年以降、ガソリンスタンドの価格表示がどう変わるのか注目です。
「金利ある世界」と「給与アップ」の波
銀行にお金を預けても増えなかった時代が、本格的に終わりを告げました。
- ゆうちょ銀行の金利引き上げ（3月） 春には、ゆうちょ銀行が定期貯金の金利引き上げを発表。これを皮切りに「預金でお金を増やす」という意識が改めて見直された年でもありました。
- 公務員給与の増額（12月） 年末には改正給与法が成立し、国家公務員の基本給とボーナスの引き上げが決まりました。公務員の給与改定は民間企業の賃上げの「呼び水」になることが多いため、来年の春闘に向けたプラス材料としても期待されています。
気をつけたい「隠れ負担増」
明るいニュースの裏で、見逃せないのが「負担」や「控除」の見直しです。
- 宿泊税の広がり 旅行や出張の際、ホテル代とは別に徴収される「宿泊税」。これまでは一部の観光地だけでしたが、2025年は全国各地の自治体で導入議論や実際の徴収がスタートしました。「あれ、思ったより高い？」と感じた方もいるかもしれません。
- 2026年に向けた「痛み」の議論 さらに年末にかけては、以下の2つの厳しいニュースも報じられました。
- 高額療養費制度の見直し：2026年8月から、医療費の自己負担上限額が引き上げられる見通しです。
- 高校生の扶養控除縮小案：児童手当の拡充とセットで、16〜18歳の扶養控除を縮小する議論が進んでいます。
2025年は、ガソリン税廃止という大きな「アメ」と、社会保障維持のための「ムチ」が入り混じった、家計にとって複雑な1年だったと言えるでしょう。
変わったルール・制度 〜DXとグローバル化〜
政治や税金の話は少し遠くに感じるかもしれませんが、2025年は「役所の手続き」や「身近な文字」のルールが激変した年でもありました。 特に、デジタル化（DX）と国際化（グローバル）の流れを受けた3つの大きな変化は、これからの日本社会の「新しい常識」となっていきます。
ついに「マイナ保険証」が原則必須に
年の瀬も押し迫った12月2日、医療機関の受診ルールが大きく変わりました。 これまで「使っても使わなくてもいい」存在だったマイナ保険証が、「原則として提示必須」の運用に切り替わったのです。
- 現場の混乱は？ 「今までの保険証はもう使えないの？」という不安の声も多く聞かれました。実際には、従来の健康保険証も有効期限までは使えますが、政府は新規発行を停止し、マイナ保険証への一本化を強力に進めています。
- 持っていない人は？ マイナンバーカードを持っていない人や、保険証利用登録をしていない人には、代わりに「資格確認書」が交付される仕組みも整備されました。
病院の受付で「マイナカードはお持ちですか？」と聞かれるのが当たり前になった、まさに「医療DX」の元年と言えるでしょう。
「ローマ字」が71年ぶりのルール変更
私たちの名前に使われる「ローマ字」のルールが、約70年ぶりに見直されることになったのも大きなニュースでした。
- ヘボン式の見直し これまでパスポートや駅の看板などで一般的だった「ヘボン式」の表記ルールが改定されました。
- なぜ今？ インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、外国人にとって「読みやすい・発音しやすい」表記にする必要性が高まったためです。また、クレジットカードや行政文書でバラバラだった表記を統一し、デジタル社会での本人確認をスムーズにする狙いもあります。
自分の名前のつづりが変わる可能性があるのか、パスポート更新のタイミングで気になった方も多かったはずです。
「日本版DOGE」始動！ 国産AIへの挑戦
「DOGE（ドージ）」と聞いて、仮想通貨やネットミームを思い浮かべた人もいるかもしれませんが、これは政府の「国産生成AI開発プロジェクト」の通称として話題になりました。
- 海外頼みからの脱却 ChatGPTなどの生成AIは海外企業がシェアを握っていますが、セキュリティや日本語の微妙なニュアンスの理解には課題がありました。
- 日本語に強いAIを そこで政府は、行政や日本企業のビジネスで安心して使える「日本語特化型のAI」を国主導で整備する方針を打ち出しました。
2025年は、こうした「デジタル基盤」や「国際基準への適応」を急ピッチで進めた1年でした。不便に感じる過渡期もありましたが、これらはすべて、次世代の日本を支えるインフラとなっていくはずです。
2026年はどうなる？ 〜これからの展望〜
激動の2025年を振り返ってきましたが、視線を「来年（2026年）」に向けてみましょう。 すでに決定しているスケジュールの中から、私たちの生活や仕事に関わる「3つの注目ポイント」をピックアップしました。
【朗報】パスポートの手数料が安くなる！（7月予定）
海外旅行好きには嬉しいニュースが待っています。 政府は2026年7月から、パスポートの発行手数料を引き下げる方針です。 円安で海外に行きにくい状況が続いていますが、手数料の値下げは、久しぶりに海外へ目を向けるきっかけになるかもしれません。71年ぶりに変わった「ローマ字表記」の新パスポートを作るなら、夏まで待つのがお得かも？
ビジネスの法律が変わる！「取適法」スタート（1月1日）
年が明けてすぐ、2026年1月1日から、長年親しまれた「下請法」が「中小受託取引適正化法（略称：取適法）」へと完全に移行します。
- 誰に関係ある？ 中小企業の経営者だけでなく、フリーランスや副業で仕事を受けている人にも大きく関わります。
- 何が変わる？ 発注側（親事業者）への規制が強化され、立場の弱い受注側が不当な扱いを受けないためのルールが厳格化されます。お正月の間に、自分の契約周りを見直しておくと安心です。
医療費の負担上限がアップ（8月予定）
第2章でも少し触れましたが、夏、2026年8月には「高額療養費制度」の見直しが予定されています。 月ごとの医療費自己負担の上限額が引き上げられるため、持病がある方や、長期の通院が必要な方にとっては、家計の負担計画を見直すタイミングとなりそうです。
まとめ：変化の「種まき」が終わった2025年
最後までお読みいただき、ありがとうございました。 こうして振り返ってみると、2025年は高市政権による新組織の発足や、ガソリン税廃止の決定、マイナ保険証への移行など、「古い仕組みを終わらせ、新しい仕組みの種をまいた1年」だったと言えるのではないでしょうか。
2026年は、これらの「種」が芽を出し、実際に社会が動き出す年になります。 最初はルールの変更に戸惑うこともあるかもしれませんが、「いまさら聞けない自治体ニュース」では、来年も引き続き、難しいニュースをどこよりもわかりやすく解説していきます。
新しい年が、皆さんにとって素晴らしい1年になりますように。
【編集後記：読者の皆様へ】
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