海外でテロや災害が起きたとき、日本人の命をどう守るのか――。その課題に本気で向き合おうと、外務省が過去最大級とも言える組織改編に踏み切りました。2025年7月、新たに設けられたのが「海外邦人緊急事態課」や「海外邦人安全支援室」といった、海外で暮らす・働く・旅行する日本人の安全を支える専門部署です。本記事では、今回の改編の背景や新組織の役割、これまでとの違い、そして私たちにどんな影響があるのかを、わかりやすく解説します。
なぜ今、外務省が組織を見直すのか
地球規模で安全保障リスクが高まるなか、海外で暮らす日本人や旅行者を取り巻く環境も大きく変化しています。新型コロナウイルスの世界的流行や、ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ情勢など、国際社会は緊張の度を増しており、「海外にいる日本人をどう守るか」は国家の喫緊の課題となっています。
こうした中で、外務省は2025年7月、過去最大級の組織改編に踏み切りました。特に注目されるのが、「海外邦人緊急事態課」と「海外邦人安全支援室」という新たな2つの部署の新設です。これらの部署は、平時の予防から緊急時の対応までを一貫して担い、在外日本人の安全確保に特化した体制を構築するために設けられました。
外務省の組織改編というと、多くの人には馴染みが薄く聞こえるかもしれません。しかしその背景には、「自国民を守る」という国家の基本機能を強化する明確な意図があります。
何がどう変わるのか
2025年7月1日、外務省は組織全体にわたる再編を実施しました。その中心にあるのは、海外にいる日本人の命と安全を守るための体制強化です。とりわけ注目されているのが、これまで複数部署に分散していた邦人支援関連業務を再編・集約し、「海外邦人緊急事態課」と「海外邦人安全支援室」という2つの専門組織を新設した点です。
この再編は、邦人保護を“より迅速かつ的確に”行うためのものです。これまでの体制では、緊急対応や情報共有に時間がかかることもありました。新たな組織編成では、平時のリスク管理と有事の即応体制を明確に分担し、役割と責任の所在を一本化することで、対応力の底上げが期待されています。
新設された「海外邦人緊急事態課」は、実際に事件や災害が起こった際に前線に立つ部門です。一方、「海外邦人安全支援室」は、平時の予防的な安全管理と情報提供を担います。つまり、“起こる前”と“起きた後”の両面から、邦人の安全を守る体制が整ったというわけです。
さらに、今回の再編ではこの2部署だけでなく、「地域協力支援室」や「国際情報分析官室」など、多角的に機能する部門も新設されています。これにより、地域情勢のモニタリングや国際的な安全保障環境の変化に即応する分析・支援能力の向上も図られています。
このように、今回の改編は単なる組織図の変更にとどまらず、「在外邦人を国家としてどう守るか」という根本的な課題に対し、外務省が体制そのものを組み替えて挑む大きな一歩といえます。
外務省の組織再編 前後比較（概要）
| 組織体制 | 旧体制 | 新体制（2025年7月～） |
|---|---|---|
| 邦人緊急対応 | 領事局内の複数課に分散 | 海外邦人緊急事態課に集約 |
| 平時の安全対策 | 安全課などで対応 | 海外邦人安全支援室を新設 |
| 危機分析 | 情報分析室など | 国際情報分析官室を新設 |
| 地域支援 | 担当課に依存 | 地域協力支援室を新設 |
「海外邦人緊急事態課」とは
2025年7月に新設された「海外邦人緊急事態課」は、その名の通り、海外で日本人が巻き込まれる事件・事故・災害など“緊急事態”への対応に特化した組織です。ハマスによる日本人拘束、ウクライナ情勢下の邦人退避、チュニジアやスーダンでの危機的事案など、これまでの実例で明らかになったのは、平時には見えにくい「緊急時対応」の限界でした。まさにそれを補う存在として、この課は誕生しました。
この課は外務省領事局内に設けられ、緊急事態発生時には“司令塔”として機能します。具体的には、以下のような役割を担います。
- 現地大使館や領事館との即時連携
- 邦人の安否確認・避難支援の指揮
- 他省庁（防衛省、内閣官房など）や民間機関との調整
- 航空機や船舶による退避支援の手配
たとえば2023年10月のイスラエル・ハマス衝突の際、現地からの邦人退避支援では民間チャーター機の確保が課題となりました。こうした教訓を踏まえ、同課は自衛隊や民間との連携プロトコルの整備も進めています。
また、同課は24時間体制で稼働する「海外安全担当室」とも密に連携。情報収集から現地の治安状況分析、対応方針の立案までを一元的に行うことで、より迅速で的確な初動対応を目指しています。
これまでは、こうした緊急時の実務が複数の課にまたがっていたため、連携の手間や意思決定の遅れが生じるケースもありました。今回の新設によって、「有事に強い」邦人保護の中核が、ようやく組織として確立されたといえます。
邦人保護体制の役割分担（平時と有事）
| タイミング | 担当組織 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 平時 | 海外邦人安全支援室 | 情報提供、危険回避、予防策の強化 |
| 有事 | 海外邦人緊急事態課 | 避難支援、安否確認、現地調整 |
| 共通 | 外務省本省・在外公館 | 総合調整・現地対応・関係機関との連携 |
「海外邦人安全支援室」とは
「海外邦人緊急事態課」が“有事対応”の司令塔だとすれば、「海外邦人安全支援室」は“平時対応”の要といえる存在です。こちらは海外でのトラブルを未然に防ぐこと、つまり予防とリスク管理に重点を置いた部署として新たに設けられました。
外務省では従来も、渡航前の安全情報の発信や、危険地域への注意喚起などを行ってきましたが、業務の一部は他課と並行的に担われており、専門性や即応性の面で限界がありました。「安全支援室」は、こうした“予防的安全対策”を一手に担う専門部署として再編されたのです。
この室の主な業務は以下の通りです：
- 渡航者への安全情報の発信とレベル管理（危険度レベルの設定・更新）
- 「たびレジ」登録者へのきめ細やかな情報提供と安否確認体制の整備
- 海外在住日本人向けの安全指導やセミナーの実施
- 地域別・業種別のリスク評価と分析
また、テロや政情不安、感染症の発生など、国ごとに異なるリスクをタイムリーに評価し、警告や避難勧告へつなげる機能も強化されました。近年はサイバー犯罪やSNS上の偽情報によるパニックといった新たなリスクも増加しており、同室ではそうしたデジタルリスクへの対応体制も構築中です。
このように、安全支援室は“事件が起こる前”の段階での対策を担い、緊急事態課と相互補完的に動くことで、より強固な邦人保護体制を形成しているのです。
既存の体制では限界だった理由
今回の外務省の組織改編は、単なる名称変更や配置換えではありません。背景にあるのは、これまでの邦人保護体制では対応しきれなかった“限界”の数々です。特に以下の3つの課題が顕著でした。
1つ目は、対応の分散による機動力の欠如です。これまで外務省では、緊急事態対応・情報発信・現地連絡といった業務が複数の課にまたがっており、いざという時の連携や意思決定に時間を要する場面が少なくありませんでした。情報が集まる場所と判断する部署が分かれていたため、現地の状況変化に即応できないケースもありました。
2つ目は、リスク分析と予防活動の属人的運用です。危険情報の発信や危機管理マニュアルの整備は、これまでも行われてきましたが、業務の一部がベテラン職員の経験に頼る面が強く、継続性や体系的な分析体制に欠けていました。結果として、地域ごとの傾向やリスクの見える化が十分ではなかったのです。
3つ目は、民間・他省庁との連携基盤の脆弱さです。たとえば、退避支援で航空機や輸送手段を確保する場面では、防衛省・内閣府・交通機関との連携が不可欠ですが、日常的な調整や連携の体制はまだ不十分でした。有事の現場では、“誰が責任を持つのか”があいまいになる場面もありました。
こうした反省を受けて、今回の改編では緊急対応と平時対応を明確に分け、それぞれを専門部署に集中させることで、情報の集約、判断の迅速化、対応の専門化が図られました。特に「海外邦人緊急事態課」は、他省庁や現地機関との即時連携を前提とした構造になっており、災害やテロのような想定外の事態にも即応できる体制を整えています。
つまり、今回の再編は“かつての失敗を繰り返さない”という外務省の決意の表れでもあるのです。
政府のねらいと将来展望
今回の外務省による大規模な組織改編は、単なる行政改革ではありません。背後にあるのは、「海外にいる日本人の命をどう守るのか」という国家としての根本的な問いに対する、実効的な答えを出すことです。
政府が明確に打ち出しているのは、「平時から有事までを一貫してカバーする体制の構築」です。これまでのように、問題が起きてから動くのではなく、起こる前から備え、起きた瞬間に即応し、収束後のフォローアップまで行う。言い換えれば、海外にいる日本人の「ライフライン」として機能する安全ネットワークを常時運用するということです。
特に重視されているのは、次の3点です：
情報のリアルタイム共有と判断のスピードアップ
緊急事態の初動で生命が左右されるケースは少なくありません。そのため、海外邦人緊急事態課では、現地情勢の即時把握と同時に、的確な判断を行う権限と体制を持たせています。
民間企業・自治体との連携強化
在外邦人の中には企業の駐在員やその家族、留学生など多様な立場の人々が含まれます。今後は外務省単独ではなく、企業・大学・地方自治体などとも日常的に情報を共有し、危機管理計画の策定や避難訓練なども支援していく方針です。
予算・人員の確保と訓練体制の拡充
今回の新設部署は、単に箱を作っただけではありません。外務省では、人員の増強に加え、実践的な危機対応訓練の実施や、各国の安全保障当局とのネットワーク構築にも乗り出しています。予算面でも2026年度以降の重点項目として、政府内での調整が進められています。
今後の課題としては、情報システムの更なる高度化、SNS等を通じた誤情報対策、そして国民側の“危機感と備え”の醸成が挙げられます。政府の取り組みだけでなく、海外に出る個人や企業が、自らのリスク管理意識を高めることも不可欠です。
こうした一連の取り組みにより、国境を越えた「安全と安心」が実現される――それが政府の描く将来像です。
外務省の邦人支援強化施策
| 項目 | 内容 | 目的 |
|---|---|---|
| リアルタイム対応 | 緊急事態課を司令塔に即応体制を整備 | 判断の迅速化・人命保護 |
| 民間との連携 | 企業・自治体・大学と情報共有・支援協定 | 危機管理の現場力強化 |
| 人材・予算の拡充 | 組織強化に向けた増員・訓練・予算確保 | 持続可能な支援体制 |
おわりに
「海外邦人の安全」と聞くと、一部の駐在員や留学生だけの話だと感じるかもしれません。しかし、海外旅行や短期出張、国際ボランティアや留学など、日本人が海外に出る機会は年々多様化しています。外務省による今回の組織改編は、そうしたすべての日本人の「万が一」に備えるための仕組み作りであり、決して遠い世界の出来事ではありません。
たとえば、あなたやご家族が海外旅行中にテロや暴動が発生したとき。あるいは、知人が留学先で急病にかかったとき。そうした場面で、どこに連絡すればよいか、誰が動いてくれるのか――その答えが、今回新設された「海外邦人緊急事態課」や「海外邦人安全支援室」なのです。
同時に、政府の取り組みだけでは万全とはいえません。「たびレジ」などへの事前登録や、危険地域への注意喚起を日常的に確認することなど、私たち一人ひとりの備えも問われています。国家の安全保障が“縦”の仕組みなら、個人の意識は“横”の支えとも言えるでしょう。
外務省が掲げる「日本人を守る行政」の進化は、これからも続いていきます。その動きに目を向け、主体的に情報を得て行動することこそが、今後ますます重要になってくるはずです。
参考情報
行政事業レビュー「在外邦人保護のための緊急事態対応」（外務省）
