2025年6月13日に告示され、22日に投開票される東京都議会議員選挙（都議選）は、東京都民にとってもっとも身近な政治参加の機会のひとつでありながら、その結果が国政レベルにも大きな影響を及ぼす「前哨戦」としての意味を持ちます。今回の選挙は定数127に対して約300人が立候補を予定しており、昭和44年以来の最多候補者数とされ、都民の関心の高さと政治的対立構図の深刻化を物語っています。

都議会議員は東京都内の42選挙区から選出され、任期は4年間。議員たちは都民の代表として東京都の予算、条例、都知事の方針に対するチェックや提案を行います。今回の都議選は、同年夏に行われる参議院選挙に向けて、各党が勢力を試す試金石となる重要な意味を持っています。

選挙情勢では、自民党・都民ファーストの会・公明党という「小池与党」連合が再び過半数を確保できるのか、また立憲民主党・共産党の反与党勢力がどこまで食い込めるのかが最大の焦点です。さらに、新党「再生の道」や国民民主党、れいわ新選組、参政党などがどの程度議席を伸ばすのかも注目されています。

このように、東京都議会議員選挙は単なる地方選挙にとどまらず、国政の行方を占う鏡としての役割も担っているのです。

都議選2025の最大の争点は「物価高」と「裏金」問題

今回の都議選の最大の争点は、2つあります。

1つ目は物価高による生活の苦しさです。東京都の情勢調査では、都民の約6割が物価高対策に関心を寄せており、「都民税減税」や「家賃補助」「水道料金無償化」など、各党がこぞって家計支援策を打ち出しています。特に目立つのは公明党の「家計応援計画」や、維新の「個人都民税50％減税」などで、都民の生活防衛を前面に押し出した訴えが共感を得るかがカギになります。

2つ目は「自民党の裏金問題」です。自民党都議会会派では、政治資金パーティー収入の一部を不記載にしたとして会計担当者が略式起訴され、6人の元幹部が公認を外れるという異例の対応に追い込まれました。この問題が都民の政治不信をどれだけ高め、他党の得票にどう影響するかは大きな注目点です。

都議会の与党構成（自民・都民ファ・公明）がこの問題で過半数割れに追い込まれれば、都政の安定性は大きく揺らぐことになります。

この2大争点に対し、有権者がどのような「答え」を出すか。生活を守るのか、政治の浄化を求めるのか、その選択が問われています。

激戦を彩る政党たちと注目候補、そして新勢力
世代・性別で読み解く「票の行方」
注目選挙区で読み解く都議選2025の行方
私たち一人ひとりの一票が、東京の未来をつくる

激戦を彩る政党たちと注目候補、そして新勢力

東京都議会議員選挙2025は、単なる地方選挙の枠を超えて、各政党の勢力図と理念がぶつかり合う総力戦となっています。今回は定数127に対し約300人が立候補予定という、過去最多クラスの混戦模様。とりわけ注目すべきは、既成政党の攻防、新興勢力の台頭、そして無所属の存在感です。

自民党：「逆風」の中での耐えの選挙

最大会派の自民党は、裏金問題の影響をモロに受けています。都議会自民党では会計責任者が政治資金規正法違反で起訴され、幹部経験者6名を非公認とする事態に。この「処分の甘さ」に対しても都民からの批判は強く、結果として現職の一部が無所属で出馬するなど分裂気味の選挙戦となっています。

とはいえ、組織力と後援会網では未だに抜群の強さを誇ります。物価高対策や防災インフラ整備を政策の柱としつつ、「東京を世界一の都市にする」と訴え、過去の実績を前面に押し出しているのが特徴です。

注目選挙区では、【世田谷区】【練馬区】【杉並区】など多くの激戦区で議席死守を狙いますが、支持離れが数字に出るかがカギ。

都民ファーストの会：再び第一会派を目指す現職政権与党

小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、子育て支援やDX、防災など都政の実績を軸に支持拡大を狙います。現在も都政与党の一角を担う存在ですが、2021年に第一会派の座を自民に譲った苦い経験を繰り返さぬよう、SNSや動画を活用した若年層への訴求にも力を入れています。

特に公明党が自民との協力関係を解消したことで、都民ファとの連携が強まるかどうかが注目されており、「ポスト小池」を見据えた勢力構築が選挙の裏テーマでもあります。

注目候補には、現職・平慶翔（千代田区）など、メディア露出が多い人物も多く、知名度に支えられた選挙展開が期待されます。

立憲民主党・共産党：「反小池・反自民」で連携強化

立憲民主党と共産党は、かつては「共闘」に慎重だったものの、今回は明確に小池都政に対抗する構図を描いています。特に3人区以下では候補を一本化することで、票の食い合いを避け、議席確保を図る戦術をとっています。

彼らが掲げるのは、「裏金政治を終わらせる」「生活支援の強化」といった都民の実感に近いテーマ。立憲は消費税減税や家賃補助、共産党は100万世帯への家賃支援や都営住宅の拡充などを掲げ、有権者の生活不安に正面から向き合う戦い方が特徴です。

しかし、共産党は高齢層からの支持は厚いものの若年層には浸透しづらく、SNS展開で遅れを取る傾向も見られます。

国民民主党：選挙区調整の巧みさと玉木氏の「読み違い」

国民民主党は、2021年都議選では4人のみ擁立でしたが、今回は18人へと大幅に拡大。玉木雄一郎代表のもとで「都民のふところを豊かにする」をキャッチコピーに掲げ、水道料金の引き下げや住宅支援など生活密着型の政策で勝負に出ています。

ただし、山尾志桜里氏の公認取り消し問題をきっかけに党内のガバナンスへの批判が高まり、支持率もやや後退傾向。れいわや参政党に支持を流す層も現れており、票の分散が懸念されます。

注目は【足立区】や【八王子】など、都民ファーストと調整した選挙区での結果。協力と競合のはざまでの戦いに注目が集まります。

再生の道（石丸新党）：無党派層の希望か、期待外れか

前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が立ち上げた「再生の道」は、議会の与党化を否定し、あくまで「チェック機能」を重視する地方議会の本分を主張する政党です。公認候補42人を一気に擁立し、東京の“改革者”としての存在感をアピールしています。

しかし、政策が薄く、情勢調査では「獲得議席ゼロ」の予測が多数。石丸氏個人の人気は高い一方、各候補の準備不足や知名度の低さ、また一部候補者の「公認辞退」騒動などで、組織力・実行力への疑念も広がっています。

とはいえ、SNSを通じて若年層の一部から支持されており、得票数そのものには一定の注目が集まりそうです。

新興・小規模政党と無所属候補の挑戦

その他にも、以下のような動きが見られます。

れいわ新選組：積極財政、都営住宅倍増を訴え、公認3名の全員当選を目指す。
参政党：減税、外国人政策見直しを掲げる。20〜30代男性の一部に浸透。
日本保守党：杉並区で1議席に絞り込んで勝負。脱炭素・移民福祉反対が訴え。
社民党：上下水道料金の恒常的な減免など、生活支援型政策で存在感を狙う。
無所属候補：元アナウンサー、元官僚、地元活動家など多彩な顔ぶれで戦う。

このような群雄割拠の中で、都民の支持を集められるかどうかは、「無党派層」の動向にかかっています。情勢調査では有権者の約半数が「投票先未定」としており、その中でも女性の未定率が57％を超えています。この“最後の浮動票”を誰が手にするかが、都議選2025の結末を左右する最大の鍵となるでしょう。

世代・性別で読み解く「票の行方」

東京都議会議員選挙2025は、政策や候補者の顔ぶれだけでなく、有権者の世代や性別によっても大きく支持傾向が異なります。この「誰が、どの政党を支持するか」を読み解くことが、選挙の本質に迫る鍵となります。以下では、世代別・性別のクロス分析から見えてくる構図と、それが選挙結果に与えるインパクトについて詳しく見ていきましょう。

若年層（20〜30代）：革新志向と「現実より理想」への共鳴

20〜30代の若年層における投票傾向には、明確な特徴があります。特に顕著なのは「既存政党への不信」と「新興勢力への共鳴」です。選挙ドットコムなどの情勢調査では、以下のような結果が出ています。

国民民主党：20代支持率 12〜14％
参政党：8.2％（20代）
れいわ新選組：7.1％（20代）
一方、自民党は6.8％、公明党は3.7％と苦戦

これは何を意味するかというと、若年層はもはや「政治は年配者が決めるもの」という意識を脱し、SNSや動画配信を通じて自ら候補者の発信に触れ、「この人なら何かを変えてくれるかもしれない」という期待で投票先を選んでいるのです。

特に石丸伸二氏率いる「再生の道」は、政策というよりも「発信者としての魅力」や「既存政治への異議申し立て」の象徴として若者の注目を集めています。

つまり、若年層は「イデオロギー」よりも「誠実さ」や「本音で語る人」に共鳴しており、旧来の組織票や後援会よりも、インフルエンサー的な力を持つ候補者に票が流れやすい傾向があるのです。

中高年層（60〜70代）：安定志向と既存政党への信頼

一方で、60代以上の有権者では、自民党や立憲民主党、公明党への支持が根強いままです。

自民党：13〜15％（60〜70代）
立憲民主党：10〜14％
共産党もこの世代でやや支持率が上昇

高齢者は生活の安定と、年金・医療・介護といった政策課題に対する具体的な対応力を重視します。そのため、地方自治に長けた政党や、過去の実績のある与党を支持しやすくなるのです。

この層の票は変動しにくいため、野党・新興政党はこの層に食い込むのが非常に難しいという現実もあります。そのぶん、投票率の高い高齢層が選挙結果に強く影響するという構図が依然として続いています。

無党派層と性別の差：注目される「女性票」

調査によれば、今回の都議選で「まだ投票先を決めていない」と答えた有権者は全体の約47.3％と、ほぼ半数を占めています。この「無党派層（浮動票）」こそが選挙結果を決定づける存在ですが、ここでも性別による大きな差が明らかになっています。

無党派層のうち、男性：36.2％
無党派層のうち、女性：57.4％

この結果から読み取れるのは、女性の投票行動が「終盤で決まる」傾向が非常に強いということです。したがって、各政党が後半戦で女性票に的を絞った訴求（子育て支援、福祉、雇用安定など）を強化するかどうかが勝敗を分けるポイントになります。

特に都民ファーストの会、公明党、立憲民主党、れいわ新選組などは女性政策に注力しており、SNSや演説での「共感」や「安心感」の提供が鍵となるでしょう。

国政と都政の間で揺れる意識

興味深いのは、国政での支持政党と都議選での投票先が一致しないケースもあるという点です。たとえば、

自民党支持者の一部が「都民ファースト」や「国民民主」へ流れる傾向
維新の支持者が「再生の道」や「都ファ」へ分散
無党派層が選挙区ごとに異なる視点で投票

つまり、有権者は「都政＝ミニ国政」ではなく、自治体ごとの事情や知事との関係性、候補者個人の実績などを総合的に見て判断しているのです。このことからも、選挙終盤における個別候補の行動力や発信力が、無党派の「最後のひと押し」に強い影響を与える可能性が高いと言えます。

2025年都議選では、20代と60代、男性と女性、都市部と郊外、組織票とネット票といったあらゆる軸で「政治の多極化」が進行しています。この多様な支持傾向は、都民が単一の価値観や政党に未来を委ねるのではなく、「最適な選択肢をその都度選ぶ」という意思表示でもあります。

その意味で、今回の都議選は「政党のブランド」よりも「候補者の説得力と共感力」が勝負を決する、まさに「人」で選ばれる選挙になるでしょう。世代も性別も関係なく、最も響いた言葉が最後の一票を動かす——そのリアルな空気感が、すでに東京都全域に漂っています。

注目選挙区で読み解く都議選2025の行方

世田谷・杉並・練馬・足立で起きている「勢力の攻防」

東京都議会議員選挙2025では、42選挙区すべてが重要な選挙戦を展開していますが、特に以下の4区では「当落を分ける要所」「政党間のパワーバランスの縮図」として全国的にも注目を集めています。

世田谷区（定数8）：20人超が立候補予定、異常なまでの大混戦

都内最大の激戦区。定数8に対し20人近くが出馬予定。自民・立憲が候補者を一本化したことに加え、都民ファースト、国民民主、再生の道、共産、れいわ、維新、無所属まで含めてまさに「政治の縮図」のような構図です。

自民・立憲連携：珍しく候補数を調整。裏金問題への反発と生活支援訴求で得票拡大を狙う。
都民ファースト：小池知事と連携した子育て政策やDX路線を前面に。現職候補の基盤強固。
国民民主・再生の道：票割れを起こしやすいが、20〜40代の都市型無党派層を掴めるかがカギ。
注目点：無党派層・女性票が極めて多い区であり、最終盤のSNS戦が勝敗を左右する。

情勢の見方
→ 3〜4議席は既存政党で確保されると見られるが、残り4〜5議席をめぐる多数派乱立の争いは極めて流動的。再生の道の候補がこの区で突破口を開けるか注目される。

杉並区（定数6）：石丸新党 vs 都民ファースト vs 日本保守党の「異次元対決」

保守・リベラル・改革勢力が三つ巴でぶつかる異色の選挙区。特に「再生の道」×「都ファ」×「日本保守党」という、従来とは異なる軸での選挙構図が生まれています。

再生の道：石丸伸二氏が特に注力。地元候補を擁立し、強い改革メッセージを打ち出す。
日本保守党：唯一の擁立区。有本香事務総長が直接指揮し、移民・再エネ批判で存在感。
都民ファースト：子育てと住宅支援で女性層を固める。
注目候補：元都議・落選経験者も多数復帰を目指して出馬。

情勢の見方
→ 再生の道と保守党がともに“象徴候補”を擁立しており、ここで議席を取れない場合、政党の正当性が問われる。少数票が割れる中、都ファや立憲が漁夫の利を得る可能性も。

練馬区（定数6）：既存6議席をめぐる「維持と突破」の攻防

東京23区内で2番目に有権者数が多く、定数6ながら「政党勢力が流動的に変わる」区として知られています。今回も、現職の再選・新人の挑戦が交錯する混戦です。

現職の勢力：自民2、都ファ1、公明1、共産1、立憲1
注目ポイント：国民民主・維新・再生の道が新人を立て、現職落選の可能性も。
構図の特徴：高齢化の進行に伴い、福祉・介護支援を強く訴えた政党に有利か。

情勢の見方
→ 有権者の関心は生活重視。物価高対策や子育て支援の現実性が、政党間の争点に。女性層の支持で公明党や都ファが有利との見方もあるが、無党派層の動き次第で大波乱の可能性あり。

足立区（定数5）：玉木代表の勝負区、国民民主にとっての試金石

かつての「自民の牙城」とも言われた足立区では、今回の国民民主党の動向に注目が集まっています。玉木雄一郎代表の強い思い入れがあり、地元候補へのてこ入れも強化中。

自民党：裏金問題で地盤が緩みつつも根強い組織票あり。
国民民主：躍進できなければ代表の指導力への疑念が強まる恐れ。
都民ファースト・立憲・共産など：すでに地元密着で浸透しきっており、情勢は五分五分。

情勢の見方
→ 候補者同士の「個人力」の勝負が強く、知名度・地元密着度・SNS発信力の三拍子揃うかどうかがポイント。再生の道も出馬予定だが支持基盤が不透明。

注目区から見える「都民の選択基準」の変化

これらの注目選挙区に共通しているのは、以下のような新しい「選ばれ方の基準」です：

組織票だけでは勝てない
政策よりも「発信力」「共感力」
無党派・女性票の重視
政党より「個」の信頼

世田谷や杉並のような都市型選挙区では、「発信力のある無所属・新党候補」が台風の目になる一方、練馬や足立のような生活密着型選挙区では、「地域での実績」や「生活に密着した提案」が物を言います。

都議選2025の行方を握るのは、これまでの「政党票の再配分」ではなく、有権者一人ひとりが「どんな東京を望むか」の価値判断です。その象徴として、これらの選挙区の結果には、都政の未来像の答えが隠されています。

新宿・江東・北多摩・島部：東京の多様性がぶつかる選挙区

新宿区（定数4）：都ファと国民民主が直接対決、与党同士の「食い合い区」

新宿区では、都民ファーストの会と国民民主党がともに「与党系」を名乗りながらも、正面から激突するという興味深い構図が展開されています。

都民ファーストの会：小池都政を支える中心勢力として、実績と都知事の人気を背景に地盤を築いている。
国民民主党：候補者を追加投入し、都ファと真っ向勝負に出た。これにより「共倒れ」を懸念する声も。
自民・立憲・共産など：それぞれ1名ずつ擁立することで票の分散を防ぎ、確実な当選を狙う。

情勢の見方
→ 定数4のため、1議席あたりの得票ラインが高く、少数政党や新興勢力には不利。都ファ vs 国民民主の対決は、与党連携の矛盾と限界を象徴する戦いでもあり、どちらかが議席を落とす可能性が高い。

江東区（定数4）：地元有力家系の激突、そして“仁義なき選挙”

江東区では、過去の市議・区議・都議経験者が一族を通じて複数名出馬しており、「家系選挙」の縮図のような様相を呈しています。

山崎家 vs 木村家：区内の地盤を代々受け継いできた両者が正面衝突。公明党や自民党との関係性も複雑。
国民民主・共産・都ファなども候補を立て、4議席の枠に入り込もうと熾烈な戦いを展開。
裏金問題の影響：自民系候補にも逆風あり。

情勢の見方
→ 世襲型の地盤戦と、無党派層の選択が激しく衝突。名前や顔ではなく、「都民のために何ができるか」を軸に訴えられるかが勝敗の鍵。有権者の変化に、地盤だけでは応えられないことを示す選挙になる可能性あり。

北多摩地域（第一～第四選挙区）：中小自治体の集合体、各候補の「顔」と「足」が勝負

北多摩地域（調布市・狛江市・東村山市など）は、いずれも定数1〜2という小選挙区が多く、一人ひとりの候補者力・地域密着度が極めて重要になります。

北多摩第一（東村山・東大和・武蔵村山）：維新・都ファ・共産がそれぞれ候補を立てる中、自民が地盤を維持できるかが焦点。
北多摩第三（調布市・狛江市）：立憲と共産が候補を一本化。自民と都ファの競合もあり、票割れに注意。
注目点：若年層人口の増加により、SNS戦やビジュアル戦略が想像以上に効果的な地域となりつつある。

情勢の見方
→ 多摩地区は「地元密着」と「国政連動」の綱引き状態。無所属や新人候補が勝つ余地もあるが、少人数区のため1票の重みが非常に大きく、組織力の強い政党がやや有利な傾向。

島部選挙区（定数1）：小池都政への評価と、地域政策の実行力が問われる孤島の決戦

東京都の島嶼部（大島町・八丈町・小笠原村など）から構成されるこの区は、都政の中でもっとも「声が届きにくい」地域のひとつです。

都民ファースト候補 vs 共産党系候補が主軸。これに自民・国民民主が割って入る形。
最大の争点はインフラ・防災・医療アクセス。観光振興ではどの党も同様の政策を掲げているが、具体的な交通インフラ整備や台風災害対策などの「実行性」が問われている。
有権者数が少なく、1票の影響が極端に大きい。

情勢の見方
→ ほぼ顔が知られている候補者同士の戦いであり、「信頼」と「過去の対応」がそのまま票になる。SNSよりも現場の人間関係が支配的。東京の中央政治とは異なるロジックが働く区として、注目に値します。