東京都がこの夏、なんと「水道基本料金をゼロにする」という大胆な方針を発表しました。対象は約800万世帯、期間は夏の4か月間限定とのことですが、「いつから？」「自分も対象？」「どのくらい得なの？」と疑問がわいてくる人も多いのでは？さらに、「無料で大丈夫なの？」という不安の声も。この記事では、都の発表内容をもとに、メリット・注意点・背景までわかりやすくまとめて解説します。生活に直結する話題なので、ぜひチェックしてみてください。
- 東京都の決定：この夏、家庭の「水道基本料金」を無償に
- 水道料金の仕組みと「基本料金」とは？
- なぜ今、東京都が「水道基本料ゼロ」にしたのか？
- 368億円の予算、都財政は大丈夫なのか？
- 政策の「答え」は：一時的救済と中長期的な投資のバランスが鍵
- 日本の水道料金はなぜ都市によって違う？
- 水道料金の内訳とは？〜基本料金と従量料金〜
- なぜ地域で違う？5つの「料金差の要因」
- 実際にどれくらい違う？都市別ランキングで見る現実
- 「水道代が高い＝経営が悪い」とは限らない？
- 水道料金ゼロ化の裏で：他都市はどう感じているか
- 「水道料金ゼロ」は目的が明確であれば有効、ただし全国一律にはできない
- 東京都「水道基本料金ゼロ」が私たちの暮らしに与えるインパクト
- 健康への影響：エアコン使用促進＝熱中症予防の一助に
- 地域社会への影響：政策が投げかける3つの問い
- この政策に「意味はある」のか？
- まとめ
- 水道インフラの老朽化と今後の課題
- 「収入減＝修繕費減」の悪循環
- 世界の水インフラと比べてどうか？
- 水道料金ゼロの恩恵は、インフラ投資とセットでなければ続かない
- 世論の反応：歓迎と戸惑いが交差する
- 地方自治体・専門家の懸念：「本当に正しい施策なのか？」
- この政策が問う「公共サービスの在り方」
- 私たちができること：使い方を見直す、小さな意識改革を
- 「ゼロ円政策」を正しく評価し、次の一歩を考える
東京都の決定：この夏、家庭の「水道基本料金」を無償に
2025年5月、東京都はある重大な方針を発表しました。それは、この夏（2025年6月〜9月または7月〜10月）に限り、都内すべての一般家庭を対象に「水道の基本料金」を4か月間、無償化するというものです。この政策の対象は、都が直接管理している23区および多摩地域の26市町村、つまり約800万世帯に及びます。加えて、東京都水道局が直接管轄していない一部地域（武蔵野市や檜原村など）には、基本料金分の補助金を交付し、同様の恩恵を受けられるよう調整が進められています。
この政策は一見「ありがたい支援策」に思えるかもしれませんが、背景には物価高騰と熱中症の増加という、現代の深刻な社会問題が横たわっています。
水道料金の仕組みと「基本料金」とは？
水道料金には、大きく2つの部分があります。
- 基本料金
→ これは「水を使わなくても毎月必ずかかる料金」です。給水管の口径（13mm、20mm、25mm）によって月額が変わり、都内の一般家庭では以下の通りです。
| 給水管の口径 | 月額基本料金（税抜） |
|---|---|
| 13mm | 860円 |
| 20mm | 1170円 |
| 25mm | 1460円 |
- 従量料金
→ これは「実際に使用した水の量」に応じてかかる料金です。今回はこの従量部分は無償化の対象外です。
したがって、たとえば月1170円の基本料金が無料になると、4か月で4680円の軽減が得られる計算になります。大きな家庭では最大5840円の削減になるケースもあります。
なぜ今、東京都が「水道基本料ゼロ」にしたのか？
この政策の目的は、大きく以下の2点に集約されます。
物価高騰に対する家計支援
近年、卵・米・野菜・電気・ガスといった生活必需品の値上がりが続いており、特に年金や限られた収入で暮らす世帯には大きな打撃です。少しでも光熱費の負担を減らし、「安心して生活できる環境」を作ることが今回の施策の狙いの一つです。
熱中症対策としてのエアコン使用促進
もう一つの大きな目的は、「エアコンを安心して使ってもらうため」です。
昨年の夏、東京都では熱中症による救急搬送者が7993人に達し、死亡者も340人と過去最多を記録しました。特に高齢者を中心に、「エアコンがあるのに電気代を気にして使わなかった」ことによる死亡例が多く見られました。
水道基本料金が無料になることで、「水道代が浮いた分、エアコンを我慢せずにつけてほしい」という都の意図が透けて見えます。
368億円の予算、都財政は大丈夫なのか？
この施策には368億円の補正予算が投じられる予定です。読売新聞やNHKの報道によれば、これは都議会で6月に審議され、承認される見通しです。
一部の識者や他の自治体からは、
「東京都はお金が余っているからできるだけ」
「インフラの老朽化対策に回すべきでは？」
という批判も出ています。実際、水道インフラの多くは高度経済成長期に整備されたもので、法定耐用年数を超えている施設が増加しているという指摘もあります。
水ジャーナリスト橋本淳司氏の指摘
橋本氏はこの施策を「短期的には良いが、持続可能な水道インフラ経営という観点からは疑問」としており、将来の値上げや税金投入のリスクがあることを示唆しています。
政策の「答え」は：一時的救済と中長期的な投資のバランスが鍵
ここまでを整理すると、東京都の「水道基本料金ゼロ」政策は、確かに都民にとってはありがたいものであり、短期的な家計支援・命を守る熱中症対策としては効果が期待できます。
しかし、その一方で、
- 長期的なインフラ更新費用の先送り
- 減収による水道局経営の悪化
- 他地域との公平性の問題
といった懸念も見過ごせません。
日本の水道料金はなぜ都市によって違う？
「東京都がこの夏、水道基本料金をゼロにする」というニュースを聞いたとき、他県に住む人の中にはこう思った方も多いのではないでしょうか？
「東京はお金があるからできること」
「うちの自治体じゃ無理だな…」
実際、日本の水道料金は市区町村によって大きく違います。たとえば、同じ1か月間に10㎥の水を使っても、地域によってはその料金が2倍以上違うということもあるのです。では、なぜこのような差が生じるのでしょうか？ その理由をわかりやすく解説します。
水道料金の内訳とは？〜基本料金と従量料金〜
まずは、水道料金のしくみからおさらいしましょう。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 基本料金 | 水を使っても使わなくても、毎月かかる料金。給水管の口径によって決まる。 |
| 従量料金 | 実際に使った水の量に応じて追加でかかる料金。 |
今回、東京都が無償化すると発表したのは「基本料金」の部分だけです。では、その基本料金を含めた水道代全体がなぜ地域で差が出るのか――次にその理由を見ていきます。
なぜ地域で違う？5つの「料金差の要因」
水道料金は「受益者負担の原則（＝使う人が費用を負担する）」に基づいています。したがって、水道を作り、運営するためにかかるコストが高い地域では、その分住民の料金が高くなるのです。主な要因は次の5つです。
地形と人口密度
- 山間部や農村部では水源が遠い
- 配管を長く引く必要があるが、利用者は少ない
→ 結果として一人当たりの負担が大きくなる
水源の質と浄水処理の難易度
- 水源が汚れていたり、塩分を含むと浄水コストが高くなる
→ 高度なろ過設備や薬品使用で費用が増す
インフラの老朽化と維持費
- 高度経済成長期に整備された水道管が老朽化
- 更新には莫大な費用（全国で34兆円以上とも）
→ 修繕費を賄うため料金を上げざるを得ない自治体も多い
経営の効率性
- 地方の一部では小規模自治体が単独で水道事業を運営
→ 人件費や設備費を効率的に分散できず、運営コストが高くなる
財政支援の有無
- 国や自治体からの補助金や交付金の有無で差が出る
→ 東京都のように財政に余裕がある自治体は減免が可能
実際にどれくらい違う？都市別ランキングで見る現実
総務省の家計調査をもとにした水道料金（上下水道を含む）の年額ランキングを見てみましょう。
| ランキング | 都市名 | 年額支出（円） |
|---|---|---|
| 1位 | 山形市 | 約89,406円 |
| 2位 | 長野市 | 約85,067円 |
| 3位 | 松江市 | 約80,633円 |
| … | … | … |
| 34位 | 東京都区部 | 約60,389円 |
| 全国平均 | ― | 約61,620円 |
東京都は意外にも平均よりやや安めの水準です。都市部で人口密度が高く、経営効率が良いため、料金を抑えられているという背景があります。
「水道代が高い＝経営が悪い」とは限らない？
水道料金が高い都市だからといって、「経営が下手」だとは言い切れません。むしろ、水源が厳しい・山が多い・人口が少ないといった自然条件が原因であるケースがほとんどです。
また、「老朽化が進んでいるから料金を上げる」という判断も、安全で清潔な水を届けるための責任ある対応とも言えます。
水道料金ゼロ化の裏で：他都市はどう感じているか
東京都の政策には全国から注目が集まりましたが、一方で「不公平だ」との声もあります。
たとえば神戸市の市長は、記者会見で次のように発言しました。
「東京都は財政が豊かだからできること。他の自治体には真似できない」
このように、財源格差や制度の持続可能性といった問題が、東京都の英断の影で静かに浮かび上がっています。
「水道料金ゼロ」は目的が明確であれば有効、ただし全国一律にはできない
東京都の水道基本料金ゼロ政策は、「暑さと物価高」という緊急課題に対応した特例措置として評価されるべきです。しかし、これを他の自治体が安易に真似するのは危険です。
水道は毎日の命を支えるライフライン。その運営には莫大なコストがかかり、住民の健康と命を守る責任があります。
東京都「水道基本料金ゼロ」が私たちの暮らしに与えるインパクト
東京都の水道基本料金ゼロ政策によって、1世帯あたりの軽減額は最大で月1460円、4か月合計で5840円となります。標準的な家庭では月1170円が多く、4か月で約4680円の削減です。
実例：50代夫婦と学生の子どもがいる3人家族の場合
- 水道基本料金：月1170円 → 年間14,040円（通常）
- 今夏4か月分（6〜9月）：無償で4,680円の軽減
- 浮いた分でできること：
- エアコン使用増で熱中症対策（電気代増をカバー）
- 食費や医療費への回し方も可能
高齢者世帯では影響がより大きく
- 一人暮らし、または年金生活の方にとっては「たとえ月860円でも大きい」という声が実際に多く聞かれます。
- 水道の基本料金は固定費であり、「使っていなくても払うお金」であることが不満につながりやすいため、今回の免除は大きな心理的安堵感をもたらします。
健康への影響：エアコン使用促進＝熱中症予防の一助に
東京都の小池知事はこの政策を「熱中症対策」としての意義を強調しています。
熱中症の深刻な現実（2024年夏の統計）
- 都内の熱中症による救急搬送者：7993人
- 死亡者：340人
- うち半数以上が「エアコンを持っていたのに使っていなかった」
この背景には、電気代や光熱費を節約するために冷房使用を控えていた実態がありました。つまり、命を守るべきエアコンが、経済的理由で使えなかったのです。
水道代の軽減が「電気代の使用の後押し」に
人間は、安心感があると行動を起こしやすくなります。「水道代が浮く分、エアコンを我慢しないで使っていい」というメッセージは、心理的なハードルを下げ、結果として熱中症死亡の防止に貢献する可能性が高いのです。
地域社会への影響：政策が投げかける3つの問い
東京都の水道基本料金無償化は、一見すると「家計支援」「命を守る施策」として非の打ちどころがないように見えますが、その陰で次のような社会的議論を呼び起こしています。
本当に必要な人に届いているか？
今回の施策は「一律で800万世帯全て」を対象としています。所得や世帯状況に関係なく適用されるため、本当に支援を必要としている低所得層に対してピンポイントでの支援策ではないという批判も一部で出ています。
公共インフラの維持費用はどうなる？
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）は、
「料金免除は短期的には良策だが、将来的にはインフラ維持費を誰が払うのか？」
と指摘しています。実際、水道管の多くは老朽化が進んでおり、更新には巨額の費用がかかります。今回のような政策を何度も繰り返すと、将来的に税金や水道料金の引き上げという形で“ツケ”が回るリスクがあるのです。
地方自治の公平性は？
神戸市長のように「東京都は財力があるからできること」と批判する声もあります。水道事業は基本的に自治体単位で独立採算制が原則で、東京のような施策は地方には真似できません。
これは、「都市 vs 地方」という構造的な格差や、水道サービスの地域間不均衡の問題にまで話が及ぶ、非常に根深い問題をはらんでいます。
この政策に「意味はある」のか？
筆者としては、この東京都の施策には大きな意味があると考えています。その理由は以下の3点です。
- 「水道料金は当然払うもの」という固定観念を打ち破るきっかけとなったこと
- 行政が“水”というライフラインを政策資源として活用し得ることを示したこと
- 「命と暮らしを守る」という政治の役割を、生活者レベルで実感できたこと
とはいえ、これはあくまで「短期的」「限定的」な施策であり、恒久化すればするほど社会的ひずみが広がります。今後は「支援の的確さ」や「財政の持続性」を見据えた制度設計が不可欠です。
まとめ
- 東京都の水道基本料金ゼロ政策は、家計支援と熱中症対策を同時に実現し得る「即効性のある福祉政策」である
- 一方で、インフラ維持費・公平性・ターゲット精度など中長期的な課題も浮き彫りに
- 私たちには、「恩恵にあずかる立場」として、政策の持続可能性や財源のあり方に目を向ける責任がある
水道インフラの老朽化と今後の課題
日本の水道は世界でもトップクラスの「安全で清潔な水」を供給しています。しかし、それを支える「インフラ（＝設備や管路）」の老朽化が深刻なレベルに達していることは、あまり知られていません。
日本全国の水道管の約3分の1が、耐用年数の40年を超えているという統計があります。そして、その更新には約34兆円の費用がかかると試算されています。東京都水道局も例外ではなく、特に1960〜70年代に整備された設備が寿命を迎えつつあります。
にもかかわらず、水道基本料金をゼロにするとどうなるのでしょうか？
「収入減＝修繕費減」の悪循環
水道事業は「独立採算制」が原則です。つまり、水道局は税金に頼らず、住民の払う水道料金だけで運営されています。基本料金の免除は、言い換えれば「水道局の収入を意図的に減らす」ことに他なりません。
この結果、どういうことが起こるのか？
- 収入が減る（＝設備更新や点検の予算が削られる）
- 老朽化した設備が放置される
- 漏水事故、断水、赤水、水圧低下といった問題が起きる
- 社会不安と不信感が高まる
短期的には家計が助かっても、長期的には「水道の安全・安心」が損なわれるリスクがあるのです。
世界の水インフラと比べてどうか？
日本は先進国の中でも極端に水道料金が安い国です。たとえば、以下の比較をご覧ください（1㎥あたりの平均水道料金）：
| 国名 | 水道料金（円換算） |
|---|---|
| ドイツ | 約390円 |
| イギリス | 約320円 |
| アメリカ | 約250円 |
| 日本（東京） | 約110円 |
これは、「安いのがいい」と一概に喜ぶ話ではありません。適切な投資がなされていない可能性も含んでいるからです。ヨーロッパでは水道インフラ更新のために意図的に料金が高く設定されている地域も多く、“将来の安心”を買っているのです。
水道料金ゼロの恩恵は、インフラ投資とセットでなければ続かない
東京都の施策は、多くの家庭にとって確かにありがたいものです。ですが、「無料」は未来の代償でもあるという視点を持たなければ、私たちの“あたりまえの生活”はやがて失われます。
「水道代ゼロ」で喜ぶのは悪いことではありません。ただし、その裏で誰かがインフラを支え、更新し、安全を維持しているという現実を忘れてはいけないのです。
世論の反応：歓迎と戸惑いが交差する
東京都の「水道基本料金ゼロ」政策が発表されると、ネット上やテレビの街頭インタビューでは多くの都民が「ありがたい」「助かる」と歓迎の声をあげました。
特に年金暮らしの高齢世帯や、子育て世帯からは、
「夏場の電気代が怖かったが、これで少し気持ちが楽になった」
「食費やガス代も上がっているので、この施策は非常に助かる」
といった声が聞かれます。
一方で、60代の一人暮らしの女性はこう語っています。
「そもそも自分がどれくらい基本料金を払っているのか意識していなかった。恩恵があるのは間違いないけれど、金額以上に“見えない安心感”が大きい」
この言葉には、金額の多寡だけでなく、心の余裕を得られたという意味が含まれており、政策の“効果”は数値には表れにくい側面も持つことがわかります。
地方自治体・専門家の懸念：「本当に正しい施策なのか？」
一方、政策に疑問を呈する声も多数あります。神戸市長は「東京都のような裕福な自治体でなければできない」と述べ、地方都市の“予算格差”に言及しました。
また、専門家の間でも、「目先の支援に目がくらみ、将来の負担やインフラ維持を後回しにしてよいのか」という疑問が共有されています。
懸念される点：
- 持続可能性の欠如（収入減による将来の値上げリスク）
- 全国の公平性の崩壊（財政力の差による格差拡大）
- 政策のポピュリズム化（選挙対策ではないか？という批判）
このように、東京都の施策は多くの人に喜ばれる一方で、公共政策としての健全性に疑問符がついているのも事実です。
この政策が問う「公共サービスの在り方」
ここで立ち止まって考えたいのは、公共サービスは誰のために、どのように提供されるべきかという根本的な問いです。
水道は「命を守る基盤」であり、絶対に停止してはならないインフラです。それを維持するためには、安定した収入と計画的な設備投資が欠かせません。
一方で、生活に困っている人がエアコンも使えずに命を落とすような社会もまた、正しいとは言えません。
つまり、私たちは今、
- 「公平な負担」
- 「確かな供給」
- 「社会的弱者への支援」
という3つの柱をどう両立させるのかという難題に向き合わされているのです。
私たちができること：使い方を見直す、小さな意識改革を
そして最後に、私たち一人ひとりにもできることがあります。それは、「水道の価値を再確認すること」です。
- 蛇口の締め忘れに気をつける
- シャワーの時間を少し短くする
- 配管からの水漏れに早く気づくよう心がける
こうした小さな行動が、将来の大きな安全や費用削減につながるのです。
「ゼロ円政策」を正しく評価し、次の一歩を考える
東京都の水道基本料金ゼロは、多くの人の暮らしを支えると同時に、公共政策の在り方について私たちに問いかけています。
「無料」は万能ではありません。
でも、「安心できる暮らし」のきっかけにはなり得ます。
このバランスをどう取るか、政治家だけでなく、生活者である私たち一人ひとりが主体的に考えていく必要があるのです。
東京都の英断を、「一時の施策」として終わらせるのか、「未来の水道のあり方」を考える転機とするのか――その選択は、私たち次第です。
