暫定予算とは？意味や仕組み、補正予算との違いをわかりやすく解説

2026年3月30日、日本政治は11年ぶりとなる「暫定予算」の成立という異例の事態を迎えました。

メディアでは「異例」「混乱」という言葉が踊りますが、実際に私たちの血税がどのように動き、生活のどの部分にブレーキがかかるのか、その実態はあまり語られていません。

本記事では、憲法上の根拠から2026年度特有の「給食無償化」「物価高対策」への影響まで、専門的な視点で徹底解説します。

暫定予算の解剖学 ― 憲法が定める「最後の安全装置」

暫定予算は、単なる「つなぎ」ではありません。日本国憲法第60条および財政法第30条に基づき、本予算（当初予算）が年度開始までに成立しない場合にのみ許される非常事態の措置です。

法的根拠: 財政法第30条に基づき、「一会計年度のうちの一定期間」に限って国会の議決を経て実行されます。
2026年度の規模: 一般会計で約8兆5641億円。これは年間の本予算案（約112兆円）の約13分の1に相当し、わずか11日間を凌ぐための限定的な措置です。
支出の制限: 暫定予算では「新しい政策」に1円も投じることができません。許されるのは、公務員の給与、年金支給、継続中の公共事業費など、いわゆる「義務的経費」のみです。ここに、現代の政治空白がもたらす最大の懸念が潜んでいます。

2015年（平成27年）以来、11年間も回避されてきた暫定予算がなぜ今、必要となったのか。その裏には、高市政権発足に伴う衆議院解散と、その後の「衆参ねじれ」に近い国会運営の難航があります。

予算編成の遅れ: 2025年末の政権交代劇により、例年12月下旬に行われる予算案の閣議決定が1月中旬までずれ込みました。
参議院での攻防: 衆議院を通過したものの、参議院での審議が「政治とカネ」の問題や防衛費増額の財源問題を巡って紛糾。憲法による「衆議院の優越（30日ルール）」を待たざるを得ない状況に追い込まれたのが真相です。
過去との比較: 1990年代の政治改革期には頻発した暫定予算ですが、近年は「安定多数」を背景に回避されてきました。今回の成立は、日本の議会民主主義が新たな局面（多極化）に入ったことの象徴と言えます。

暫定予算下では「義務的経費」以外の支出が凍結されます。これにより、2026年4月から開始・更新予定だった多くの政策に実質的なブレーキがかかります。

政権が目玉政策として掲げた「小中学校の給食費無償化」に向けた準備交付金が、本予算成立まで執行できません。これにより、4月から実施を予定していた一部の自治体では、一時的に保護者が立替払いをしたり、実施時期を数ヶ月後ろ倒しにするなどの混乱が生じています。

物価高対策として継続されてきた電気・ガス料金の補助金は、本予算にその財源が組み込まれています。暫定予算期間中にこの期限が切れた場合、法的根拠が確定するまで補助が途切れ、5月以降の請求分から一時的に家庭の負担が増大する「家計の時限爆弾」となるリスクがあります。

事業再構築補助金やIT導入補助金など、年度ごとに採択枠が決まる「新規事業」の募集がストップします。これは経済の血流を止め、中小企業の投資意欲を削ぐ結果を招いています。

暫定予算の成立は、単なる事務的な遅れではありません。投資家や国際社会に対して「日本の意思決定能力の欠如」を露呈するリスクを孕んでいます。

格付けリスクと長期金利: 予算成立の遅れが慢性化すれば、日本国債の信認に影響を与え、長期金利の上昇を招く要因となり得ます。これは住宅ローン金利の先行き不透明感にも直結します。
自治体財政の硬直化: 国の予算が決まらない限り、地方交付税の配分確定も遅れます。これにより、地方自治体は「骨格予算」での運営を強いられ、地域の道路整備や公共施設の改修といった身近な公共事業が軒並み停滞することになります。