「物価高が止まらないのに、手取りが増えない」「これからの教育費や老後が不安……」 日々の生活の中で、そんなもどかしさを感じてはいませんか？
2026年1月、日本の未来を左右する第51回衆議院議員総選挙が幕を開けました。今回の選挙は、物価高への直接的な家計支援や、教育無償化の是非、そして混迷する国際情勢への対応など、私たちの「明日」に直結する重要な選択の場です。
しかし、ニュースを見ても「各党の違いがよくわからない」「公約が多すぎて読み切れない」と感じる方も多いはず。
そこで本記事では、多忙なあなたに代わって、経済・教育・外交の3つの重要ポイントに絞り、各党の公約をフラットに整理しました。
「どの政党が自分に近い考えを持っているのか？」 投票所へ行く前のわずか5分間で、あなたの「1票の基準」が見つかるガイドとしてご活用ください。
【経済・税制】あなたの「手取り」を増やすのはどこ？
物価高への処方箋は、大きく分けて「税金を下げる（減税）」か、「入るお金を増やす（賃上げ・壁の打破）」かの2つです。
比較表：物価高対策のスタンス
| 分野 | 自民・維新（与党・協力） | 立憲・国民・新中道 | 共産・れいわ |
| 消費税 | 食料品を「0%」に (2年間) | 一律5% へ減税 | 消費税を廃止 |
| 手取り増 | 企業の賃上げを税制支援 | 「103万円の壁」を打破 | 最低賃金を1,500円以上に |
| ガソリン | 補助金の継続 | ガソリン税を減税 | ガソリン税廃止 |
各勢力の「狙い」を3行解説
自民・維新（高市政権の現実路線）
- 食料品非課税： 財源（年金などの資金）を守りつつ、最も困る「食べるコスト」を即座にゼロにします。
- 投資で増やす： 新NISAや賃上げ支援を通じて、経済を回しながら個人の資産を増やす考えです。
- こんな人に： 「社会保障が削られるのは困るが、今の物価高はなんとかしてほしい」
国民・中道（中間層の復活路線）
- 103万円の壁打破： 所得税の基礎控除を引き上げ、パートや会社員の実質減税（手取り増）を狙います。
- 給付付き税額控除： 減税の恩恵が薄い低所得層には、直接現金を戻す仕組みを提案しています。
- こんな人に： 「壁を気にせずもっと働きたい、中間層へのサポートを厚くしてほしい」
共産・れいわ（徹底した家計救済路線）
- 消費税廃止・大幅減税： 全ての買い物を安くし、最も消費が苦しい層を救うことを最優先します。
- 大企業課税： 財源は「大企業の内部留保」や「富裕層への課税」で賄うという主張です。
- こんな人に： 「今の格差はひどすぎる。大企業よりも、まずは庶民の生活を一番に考えてほしい」
【教育・子育て】子どもの未来にいくら投資するか？
「子どもは国の宝」という言葉に異を唱える党はありませんが、「どこまでを公費（税金）で賄うべきか」というライン引きには、各党の個性が強く出ています。
比較表：子育て世帯の「負担」をどう削るか？
| 分野 | 自民・維新（連立・協力） | 国民民主・立憲（中道） | 共産・れいわ（左派） |
| 高校・大学無償化 | 2026年4月から全面実施へ | 所得制限なしの完全無償化 | 国公立大無償化・私大減額 |
| 家計の直接支援 | 児童手当の拡充を維持 | 「年収の壁」を178万円へ | 児童手当を月3万円に増額 |
| 学校生活のコスト | 小学校給食の無償化(26年4月) | 給食・教材・医療費を無償 | 給食・学用品・塾代も支援 |
| 教員の働き方 | 定数増と事務負担の軽減 | 給特法の廃止・処遇改善 | 少人数学級（20人以下）の実現 |
さらに深掘り！3つの「争点」を読み解く
① 「所得制限」という壁をどう壊すか？
これまで、年収が高い世帯は支援から漏れる「損な役回り」を強いられてきました。
- 自民・維新： 自民党の慎重姿勢に対し、維新が「所得制限撤廃」を連立の条件に近い形で強く要求。結果として、2026年4月からの高校無償化の所得制限撤廃に向けた動きが固まっています。
- 国民民主・立憲： さらに踏み込み、大学無償化や各種手当についても「親の年収を問わない」ことを徹底し、高年収世帯の不公平感を解消することを強調しています。
② 「授業料」以外のコスト：給食・塾・医療費
学費がタダになっても、毎月の給食費や塾代が家計を圧迫している現実があります。
- 給食費： 政府（自民・維新）は2026年4月からの小学校給食無償化を打ち出しましたが、野党側は「なぜ小学校だけなのか？中学校まで即座に広げるべきだ」と主張。
- 教育バウチャー： 維新は、学校外の習い事や塾にも使える「教育バウチャー（クーポン）」の全国展開を提唱。これは「公立学校以外の学び」も公費で支えるという画期的な案です。
③ 財源論：誰が、いつ、そのツケを払うのか？
ここが最も意見が分かれる「大人の議論」です。
- 「教育国債」派（維新・国民）： 「教育は未来への投資。借金（国債）をしてでも今の子どもに使うべきだ。将来、彼らが稼いで返してくれればいい」という考え方。
- 「予算組み替え・増税」派（自民・立憲・共産）： 「借金を増やすべきではない」とする自民は社会保険料の上乗せなどで、立憲や共産は「防衛費を削る」「大企業へ課税する」ことで、今あるお金を回そうとしています。
投票のためのヒント：
あなたが重視するのは、「今の給与（手取り）が103万円の壁見直しで増えること」ですか？ それとも「将来の大学授業料の心配がなくなること」ですか？
現役世代にとっては、「手取り増」と「負担減」のどちらの優先順位が高いかが、政党選びの大きな軸になります。
【外交・安保】日本の平和と「守り」をどう固めるか？
緊迫する国際情勢を背景に、「自分の国をどう守るか」が問われています。自民・維新の連立政権による防衛力強化に対し、野党は「対話」や「無駄の削減」を訴え、そのバランスが争点となっています。
比較表：日本の「守り」と「外交」のスタンス
| 分野 | 自民・維新（連立） | 立憲・国民（現実的野党） | 共産・れいわ（平和重視） |
| 防衛予算 | 抜本的強化（増額）を継続 | 必要な強化は認めるが、無駄を精査 | 増額に反対・予算削減 |
| 抑止力 | 反撃能力（長距離ミサイル）保有を推進 | 専守防衛の範囲内での現実的対応 | 抑止力論に反対・軍縮を主張 |
| 日米安保 | 日米同盟のさらなる高度化 | 安保基軸だが、より対等な関係へ | 安保条約を解消し、中立を目指す |
| 憲法改正 | 早期の改正に前向き（緊急事態条項など） | 議論はするが、今の改正には慎重 | 憲法9条を堅持し、改正に反対 |
さらに深掘り！3つの「争点」を読み解く
「抑止力」か「対話」か
- 自民・維新： 「力には力による抑止を」という考えです。長距離ミサイルや潜水艦などの保有を推進し、他国に「日本を攻めたら高くつく」と思わせることで戦争を防ぐ戦略です。
- 立憲・共産： 「軍拡競争が戦争を招く」と危惧します。周辺諸国と徹底的に話し合う「平和外交」こそが最大の安全保障であると主張。防衛費の増額分を、暮らしや教育に回すべきだと訴えています。
防衛費の「財源」をどこに求めるか
- 与党側： 防衛力を高めるための「防衛増税」の時期を議論しつつ、法人税やタバコ税などの活用を検討。
- 野党側： 国民民主党や立憲民主党は「まずは徹底した予算の使い残し（不用額）の削減や、決算の余り金を活用すべき」とし、安易な増税には反対の立場です。
「憲法改正」への本気度
- 自民・維新： 災害などの緊急時に政府の権限を強める「緊急事態条項」や、自衛隊の明記など、具体的な憲法改正案を早急に議論し、国民投票へつなげたい構えです。
- 野党各党： 憲法を議論すること自体は否定しないものの、「今、最も優先すべきは経済（暮らし）であり、改憲を急ぐべきではない」というスタンスが主流です。
投票のためのヒント：
「厳しい国際情勢の中で、強い日本であってほしい」と願うか、「武器にお金を使うよりも、まずは今の生活を支えてほしい」と考えるか。
あなたが感じる「国としての不安」の種類によって、選ぶべき道が変わります。
まとめ：あなたの1票で「2026年以降の日本」が決まる
ここまで、経済・教育・外交の3つの視点で各党の公約を見てきました。
- 家計を即座に守るための減税案
- 次世代を育てるための無償化の範囲
- 国を守り抜くための防衛と外交のバランス
公約は、政党から私たち有権者への「約束」です。完璧な政党を見つけるのは難しいかもしれませんが、「どの考え方が、自分の理想とする日本の姿に一番近いか」。
その少しの関心が、あなたと、あなたの周りの大切な人の明日を変える力になります。
