政府は、日本での起業を目指す外国人に対する在留資格の運用を厳格化する方針を示しました。これまでは「スタートアップ支援」の名目で比較的容易に在留資格を得られる仕組みがありましたが、十分な事業実態が伴わないケースが指摘されてきました。今回まとめられた指針は、透明性を高めつつ本気で起業を目指す人を支援する一方で、不正利用や形骸化を防ぐ狙いがあります。
外国人起業ビザとは？
日本で事業を始めたい外国人が取得する代表的な在留資格が「経営・管理ビザ」です。これは、会社を設立して経営者や管理者として活動するために必要な資格であり、いわゆる「起業ビザ」と呼ばれることもあります。
経営・管理ビザの概要
このビザを取得するには、事業を行うための拠点（オフィスや店舗など）を確保し、一定額以上の投資や雇用計画を示す必要があります。たとえば、一般的な基準としては以下のような条件が求められます。
- 事業のための事務所を日本国内に設置すること
- 500万円以上の投資を行うこと、または日本人2名以上を常勤で雇用すること
- 事業計画書を提示し、持続可能性を示すこと
これらは、単に「日本に滞在するための手段」としてではなく、実際に事業を展開できるかどうかを判断するための要件です。
これまでの運用と緩和措置
日本政府は近年、外国人のスタートアップ参入を促進するため、一部の要件を緩和してきました。たとえば、事業計画の段階でも在留資格を得られるよう、地方自治体と連携した「スタートアップ支援制度」を導入。これにより、事業準備中であっても在留資格を得られ、日本で拠点づくりを進めながら起業の準備をすることが可能となっていました。
この仕組みは、シリコンバレーなど世界的に起業家が集まる地域を参考に、日本でも外国人起業家を呼び込みたいという政策的な狙いがありました。しかし、その一方で「実態の伴わない起業」「名目だけの在留」などの課題も生じ、今回の厳格化へとつながっています。
なぜ厳格化するのか？
外国人による起業支援は、日本にとって新しい産業や雇用を生み出す可能性を秘めた重要な政策です。しかし、実際の運用ではいくつかの課題が浮き彫りになってきました。そのため、政府は制度の厳格化に舵を切ることを決めたのです。
指摘されてきた問題点
まず大きな問題は「事業実態の乏しさ」です。起業を名目に在留資格を取得したものの、実際には事業を展開していないケースが複数確認されています。例えば、オフィスを借りただけで事業活動をほとんど行わない、あるいは短期間で廃業してしまうといった事例です。
また、「日本での長期滞在を目的とした制度の利用」も懸念されています。本来は起業を通じて地域経済に貢献することを期待された制度ですが、事業を行う意思が薄く、在留資格を得るためだけに活用されるケースも指摘されてきました。
入管当局の懸念
出入国在留管理庁にとっても、こうした不正利用や形骸化は大きな問題です。在留資格は、日本での滞在を認める「信頼の証」でもあります。その信頼が損なわれれば、制度全体の信用性が下がり、真剣に日本で事業を行いたい外国人にとっても不利益となります。
さらに、安全保障の観点からも、曖昧な基準のまま外国人に事業活動の名目で滞在を許可することはリスクを伴います。事業の透明性や持続可能性を確認し、制度を健全に維持することが求められているのです。
厳格化の背景
こうした事情を踏まえ、政府は「支援」と「規律」の両立を目指す方針に転換しました。つまり、本気で起業を目指す人には明確な基準のもとでサポートを行い、形骸的な利用を排除する仕組みにするという考え方です。
この方針転換は、外国人起業家を全面的に排除するものではなく、むしろ制度を透明化することで、日本でのビジネス展開を真剣に考える人にとって信頼性の高い環境を整えることにつながるとされています。
新たに示された指針のポイント
政府が今回まとめた新指針では、外国人が日本で起業する際に満たすべき基準が、これまで以上に明確化・厳格化されました。大きく分けると「事業計画の実効性」「資金要件の確認」「支援機関・自治体のチェック強化」の3点が柱となります。
事業計画の実効性を重視
これまでは「将来的に成長可能性がある」との説明だけでも在留資格を得られるケースがありました。しかし新指針では、実際に事業を継続できるかをより厳格に審査します。
- 売上や収益の見込みを具体的に数値で示すこと
- 顧客や市場の見通しを明確に説明すること
- 短期的な活動で終わらない持続可能性を証明すること
こうした点が審査対象として強調されています。
資金要件の明確化
従来は「500万円以上の投資」や「日本人2名以上の雇用」といった基準がありましたが、実際には曖昧に運用されてきた部分もありました。新指針では、資金の出どころや調達方法まで確認を徹底する方針が示されています。
たとえば、親族からの送金や不透明なルートでの資金調達は認められず、金融機関の証明書などで裏付けを取る必要があります。
自治体・支援機関のチェック体制を強化
「スタートアップ支援制度」においては、地方自治体や認定支援機関が外国人起業家をサポートしてきました。しかし、事業内容の審査やモニタリングが十分でないとの批判もありました。新指針では、自治体や支援機関に対し、
- 事業計画の妥当性をチェックする責任
- 起業後も継続的にモニタリングする義務
を課すことが盛り込まれています。これにより、制度の信頼性を担保しようとしています。
透明性の確保
さらに、審査基準を公表することで「何を満たせば在留資格が得られるのか」がより明確になりました。これにより、起業を真剣に目指す外国人にとっては不透明さが減り、計画を立てやすくなる一方、制度の形骸化は防がれると期待されています。
起業を目指す外国人への影響
新しい指針は「本気で日本で起業したい外国人」にとってはプラスに働く一方で、条件が厳しくなることで参入のハードルが高まる可能性もあります。ここでは、メリットと懸念点の両面を整理します。
メリット：信頼性と支援体制の強化
指針の明確化によって、基準が不透明で「審査官次第」といった従来の曖昧さが解消されることは大きな利点です。
- 事業計画をしっかり用意すれば、審査に通る可能性が高まる
- 自治体や支援機関によるフォローが強化されることで、事業継続に向けたサポートを受けやすい
- 制度の信頼性が高まることで、投資家や取引先との信用を得やすい
つまり、本気で日本市場に挑戦したい人にとっては「質の高いスタート」を切りやすくなる環境といえます。
懸念点：参入障壁の上昇
一方で、条件が厳しくなることで「挑戦の入口」に立つこと自体が難しくなるケースも考えられます。
- 十分な資金調達ができない場合、日本での起業を諦めざるを得ない
- 数値を伴った事業計画書を作成するには、日本市場のリサーチや専門知識が必要で、準備負担が増す
- 自治体や支援機関によるモニタリングが強化されるため、柔軟性を欠く運用になるリスク
特にスタートアップの初期段階では、アイデアやスピード感が重要ですが、制度が厳格化することで「小さく試す」ことが難しくなる可能性があります。
バランスの重要性
したがって、新指針は「真剣に挑戦する外国人にとってはプラス」「ライトに挑戦したい人にはマイナス」という二面性を持っています。制度の目的は不正利用の防止にありますが、過度に規制が強まれば、日本がスタートアップ誘致で他国に遅れを取る懸念もあるのです。
日本経済・スタートアップ環境への影響
外国人の起業支援は、日本経済にとって「新しい産業を生み出す種」とも言えます。新指針の導入は、不正利用の防止と制度の信頼性向上を狙ったものですが、日本のスタートアップ環境全体にどのような影響を与えるのでしょうか。
地域経済への影響
外国人起業家の多くは、地方自治体のスタートアップ支援制度を通じてビジネスを始めています。例えば、シェアオフィスの利用や、地域産業と連携した小規模事業がその典型です。新指針で自治体のチェックが強化されれば、地域ごとの「質の高い起業支援」が期待できる一方で、審査が厳格化することで外国人起業家の流入が減り、地域活性化のスピードが鈍る可能性もあります。
日本のスタートアップ政策との関係
政府はこれまで「スタートアップ創出5か年計画」を掲げ、国内外の起業家を呼び込む方針を打ち出してきました。その流れの中で、外国人起業家は重要な存在です。しかし今回の厳格化は、短期的には「外国人起業の数を減らす」方向に働く可能性があります。
とはいえ、制度の信頼性が高まれば、
- 日本市場に真剣に参入したい海外のスタートアップ
- 日本企業と連携を目指す投資家・パートナー企業
にとっては安心材料となり、長期的には「質の高い起業家の集積」につながる可能性もあります。
国際的な比較
世界の主要都市は、スタートアップ誘致でしのぎを削っています。
- シンガポール：税制優遇や柔軟な在留資格制度で外国人起業家を積極的に呼び込み
- 韓国：外国人向けスタートアップビザを設け、資金調達やオフィス支援を包括的に実施
- 日本：制度の厳格さは増すが、信頼性を武器に「長期的な事業展開を志す起業家」を対象にシフト
この比較からわかるのは、日本が「数より質」を重視する方向に政策を切り替えたという点です。ただし、競争力を維持するためには、規制と支援のバランスを取り続けることが不可欠といえるでしょう。
まとめ
外国人の起業支援は、日本の産業多様化や地域経済の活性化にとって欠かせない取り組みです。しかし、制度の不正利用や形骸化が問題視されてきたことから、今回の指針では「信頼できる起業家を選び抜く」方向に舵が切られました。
新指針のポイントを整理すると次のとおりです。
- 事業計画の実効性 を数値や根拠に基づいて厳格に審査
- 資金調達の透明性 を金融機関の証明などで確認
- 自治体・支援機関の責任強化 により、継続的なモニタリングを実施
- 審査基準の公開 により、真剣に挑戦する外国人にとっては計画を立てやすく
これらにより、短期的には外国人起業家の数が減る可能性がある一方、長期的には「質の高い起業家」が集まる環境をつくることが期待されます。
今後注目すべきは、制度が「支援」と「規制」のバランスを保ちながら実際に運用されるかどうかです。もし厳格さばかりが強調されれば、海外の起業家がシンガポールや韓国など他国を選んでしまい、日本のスタートアップ戦略に逆風となる恐れがあります。逆に、制度の透明性が担保され、支援体制が充実すれば、日本は「安心して起業できる国」として評価を高められるでしょう。
最終的には、「数を追うのではなく、質を高める」という方向性が、日本の経済やスタートアップ環境にどのような成果をもたらすのか。その行方が今後の焦点となりそうです。
