106万円の壁撤廃!？年金制度改革法案をわかりやすく解説

年金制度改革法案の背景と目的

少子高齢化社会と年金制度の限界

日本は今、急速に高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者の人口がどんどん増えている一方で、若い世代の人数は減少しています。このことが「年金制度の持続性」に深刻な影響を与えているのです。

年金制度とは、簡単に言えば「働いて保険料を納めた人たちが、老後にお金を受け取る仕組み」です。しかし、若い人が少ないと、年金の財源である「保険料」が足りなくなってしまいます。これが「年金制度の危機」と呼ばれる問題です。

政府はこれを解決するため、5年ごとに「年金財政検証」を行い、その結果をもとに制度改革を進めています。今回の改革もその一環として、「今の時代に合った働き方や老後の暮らし方」に対応するために生まれました。

パートや短時間労働者にも厚生年金を！

「106万円の壁」とは何だったのか？

多くのパートや短時間労働者は、これまで「年収106万円以下」に収めるように働いていました。なぜなら、それを超えると「厚生年金」に加入しなければならず、保険料の支払い負担が発生するからです。

たとえば──

• 週に25時間働いて月収9万円の人がいたとします。
• 年収は108万円。106万円を超えているため、本来なら厚生年金に入る対象。
• でもそのせいで毎月1万円前後の保険料がかかる。手取りが減る。
• だったら「週に5時間だけ減らして106万円未満に調整しよう」となる。

この「働き控え」が、社会全体の労働力不足を招いているとされ、見直しが必要になったのです。

そういえばどうなった？ 「103万円の壁」を今さらサクッと確認しよう

「103万円の壁」とは何か？ その背景と前提知識「103万円の壁」という言葉を耳にしたことがある人は多いでしょう。パートやアルバイトなどで短時間勤務を選択する方々にとって、とても重要なキーワードです。そもそも、なぜ「壁」という言い方をするの...

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2025.03.27

年金制度改革法案の主なポイント

「年収106万円の壁」を撤廃

今回の法案では、年収106万円以上という要件が「3年以内に完全撤廃」されます。つまり、今後は年収に関係なく、週20時間以上働いている人は、基本的に厚生年金に加入することになります。

• メリット：
  老後に受け取れる年金額が増える。報酬比例部分が加算される。
• デメリット：
  今の収入から毎月の保険料（約15％。労使折半で本人負担は約7.5％）が差し引かれるため、手取りが減る。

企業規模の要件も段階的に撤廃

現行制度では、厚生年金加入の対象は「従業員が51人以上の企業」に限定されていました。しかし、新法案では2027年からこの条件を緩和し、2035年には完全撤廃されます。

これにより、従業員数が10人未満の小規模事業所でも、対象者は厚生年金に加入することになります。

高齢者の「働き損」解消へ：在職老齢年金の見直し

現在、65歳以上で働きながら年金を受け取っている人は、「賃金と年金の合計が月51万円を超えると年金が減額される」仕組みになっています（在職老齢年金制度）。

これでは「たくさん働くと年金が減る」という逆転現象が起き、就労意欲を失わせかねません。今回の改革ではこの基準が月62万円に引き上げられ、働く意欲のある高齢者が損をしないような制度に見直されます。

なぜ「基礎年金の底上げ」は削除されたのか？

実は、当初案には「氷河期世代などの低年金者向けに、厚生年金の積立金を使って基礎年金を底上げする」という仕組みも含まれていました。

しかし、自民党内では「厚生年金を納めている人の給付が減るのはおかしい」「現役世代の負担になる」との反対が根強く、最終的には削除されました。

• 氷河期世代とは？
  1990年代後半〜2000年代初め、就職難で非正規が多かった世代。十分な厚生年金に加入できなかった人も多く、将来の年金が少ないと懸念されています。

この底上げ策が削除されたことで、野党は「骨抜き」「あんこのないあんパン」と批判し、今後の国会審議の焦点にもなっています。

最終的にこの法案はどう評価できるのか？

今回の年金制度改革法案は、「一歩前進」であることは間違いありません。特に以下の点は大きな意義があります：

• 短時間労働者の厚生年金加入を促進し、老後の所得を底上げ。
• 高齢者が働いても「損をしない」制度設計。
• 働く意欲や多様な働き方への配慮。

しかし、問題点も見過ごせません：

• 基礎年金の底上げが見送られ、「本当に困っている人」の支援が後回しに。
• 厚生年金の保険料負担が中小企業に重くのしかかる可能性。
• 消費税や財源議論が避けられたままになっている。

なぜ「106万円の壁」が問題だったのか？ ― 働き方と制度のギャップ

働きたくても働けない？見えない“足かせ”の正体

「106万円の壁」とは、厚生年金や健康保険といった「社会保険」に加入するかどうかの基準になる年収ラインのことです。

年収が106万円を超えると、本人と雇用主の双方が保険料を負担しなければならなくなります。たとえば、あなたがパートで働いていて、年収が105万円のままだったら保険料はかかりません。でも、年収が107万円になったら保険料として年間10万円以上が引かれて、手取りは逆に少なくなる可能性があるのです。

このため、保険料を避けるために「働きすぎないようにする」人が多くなっていました。これが「働き控え」と呼ばれる現象です。

たとえば、週25時間働いていた人が、週20時間だけにすることで年収を106万円未満に抑えるよう調整する、というような行動が現実にあります。

しかし、こうした働き方は以下のような問題を引き起こします。

1. 本人の将来の年金額が少ないまま
2. 企業にとっては人手不足を深刻化させる
3. 国全体の社会保障制度の基盤が弱くなる

このように、106万円という“壁”が、結果的に多くの人の生活や社会全体に悪影響を与えていたのです。

法案による変更点：3年以内に「壁」を撤廃へ

新しい法案では、この年収要件は段階的に廃止され、最終的には完全に撤廃される予定です。

つまり、年収に関係なく、週20時間以上働いている人であれば、会社規模に関係なく厚生年金に加入できるようになります。これにより、パートやアルバイトといった短時間労働でも、正社員と近い年金保障を得ることが可能になります。

厚生年金は「報酬比例」と言われ、支払った保険料に応じて将来の年金額も増えます。つまり、保険料を払った分、きちんと自分に返ってくる仕組みになっているのです。

この制度の拡大は「短時間労働でも安心して働ける社会」をつくる第一歩になります。

ただし、これにより保険料の支払いが始まるため、今まで以上に手取りが減るという人も出てきます。そのため、制度改正と並行して「働き損」にならないような支援策も求められています。

企業への影響：特に中小企業はどうなる？

保険料は労使折半、つまり本人と会社が半分ずつ負担する形になります。たとえば、厚生年金の保険料率は約18.3％。そのうち、企業側が9.15％を負担します。

このため、パートタイムの従業員が多い中小企業では、「制度改正によって負担が急に増える」という不安の声が出ています。

特に、

• 小売業
• 飲食業
• 介護事業

といった、パート従業員への依存度が高い業界では、経営圧迫の原因になりかねません。

これに対して政府は、企業の負担を軽減するために、「一定期間は企業側が多く負担した場合、その分を国が補助する仕組み」を来年10月から導入するとしています。

とはいえ、その制度も「3年間の時限措置」です。それ以降は企業自身がすべてを負担することになるため、長期的には企業努力や働き方の見直しが必要です。

この改革は「労働の質」と「量」の両方を変える

年金制度の観点から見れば、この改革は「制度を持続可能にする」意味でも重要です。

保険料を払う人（現役世代）を少しでも増やせば、それだけで年金財政の健全性が改善します。少子高齢化で人口が減るなか、「今いる労働力をどう活かすか」が非常に大切になっています。

つまり、年金制度の改革は「人材活用の改革」でもあるのです。

そして同時に、それは「一人ひとりの働き方の自由度を高める改革」にもつながります。

「結婚して子育てしながら少しだけ働く」
「定年後も週3日だけ働く」
「副業として空いた時間で働く」

こうした多様な働き方が、年金制度の中で不利にならないように整える。今回の改正は、そうした方向性の第一歩です。

基礎年金の底上げがなぜ見送られたのか？― 氷河期世代と“あんこのないあんパン”

「基礎年金」とはなにか？もう一度おさらい

年金制度には、大きく分けて「2階建ての仕組み」があります。

1階部分が「基礎年金（国民年金）」
2階部分が「厚生年金」

このうち、すべての人が加入するのが基礎年金です。つまり、会社員、公務員、自営業者、フリーランス、パートタイムなど働き方にかかわらず、全員がまず「基礎年金」に入ります。

しかし、実際に受け取れる基礎年金の金額は、それだけでは老後の生活をまかなうには足りないとされています。たとえば、40年間ずっと保険料を払っても、もらえるのは月に6万5,000円前後です。

年金だけで家賃・光熱費・食費をまかなうのはとても難しいのが現実です。

そのため、今回の年金制度改革では「この基礎年金を底上げしよう」という案が検討されていました。

とくに、就職氷河期にあたる世代や非正規雇用が多かった人たちにとっては、この「基礎年金の底上げ」は将来の生活を守る命綱になり得るものでした。

なぜ削除されたのか？その裏側

しかし結果として、この「基礎年金の底上げ案」は今回の法案から削除されました。

その理由を一言でいえば、「政治的な調整が難しかったから」です。

具体的にはこうです：

• 財源として、厚生年金の積立金（今まで会社員などが納めてきた分）を使おうとしていた。
• しかし、厚生年金を払っている人たちから「自分たちの払ったお金を、別の人に回すのは納得できない」という反発があった。
• 結果、「厚生年金の流用はおかしい」との声が自民党内で強まり、選挙への影響を避けるため見送られた。

さらに、政府が想定していた「底上げに必要な費用（最大2.6兆円）」について、「消費税の増税でまかなうつもりではないか？」という疑念も広がりました。

つまり、厚生年金の加入者にも不満があり、国民全体からの反発も懸念されたため、「いまは出せない」という判断が下されたのです。

これに対して、野党や一部の専門家、経済アナリストは強く批判しています。

「制度の本質に踏み込むべきだったのに、選挙を優先して骨抜きにされた」
「“あんこのないあんパン”のような法案だ」
「就職氷河期世代はまた見捨てられた」

こうした声は、今回の改革の限界を象徴しています。

影響を受けるのはどんな人たち？

基礎年金の底上げがなくなったことで、特に影響を受けるのは以下のような人たちです。

• 非正規労働の期間が長かった人
• 自営業・フリーランスで厚生年金に入っていない人
• 出産・育児・介護などでキャリアが断続的だった人
• 就職氷河期世代（1970年代後半～1980年代前半生まれ）

これらの人たちは、「基礎年金」だけで老後を過ごすことになりがちです。しかしその金額は月6万円台。とても暮らしていけません。

ではどうするのか？

• 働けるうちは働き続ける
• 支出を切り詰める
• 生活保護に頼る

といった選択肢しか残されていないケースも少なくありません。今回の法案では、そうした将来の不安に対する十分な支援がなされなかった、というのが最大の問題です。

政治の“現実”と国民の“信頼”のズレ

制度の持続可能性を考えるうえで、限られた財源をどう配分するかという議論は避けて通れません。

しかしながら、「誰のために」「どの世代をどう守るか」という哲学が見えにくい制度改革は、国民の信頼を失います。

今回の削除は「厚生年金を払っている人を守る」という一面の正しさを持ちつつも、それと引き換えに「本当に支援が必要な人たち」を見捨てたという側面も否めません。

年金制度は、ただの数字や制度設計ではなく、人の暮らしそのものです。働き方が多様化し、非正規雇用が当たり前になった現代では、「制度の中心」に据えるべき対象も変わるはずです。

それを変える勇気を、今回は持てなかった──
このことが、今回の法案に対する評価を割れるものにしています。

「もらえる年金」は当たり前じゃない時代へ

これまでの日本では、「定年まで働いていれば、あとは年金で生活できる」という考えが主流でした。実際、1950〜1970年代に働いていた世代は、手厚い企業年金や厚生年金に支えられ、老後の生活もある程度安定していたのです。

しかし、今は時代が変わりました。

• 少子高齢化で支える側（若者）が減り、もらう側（高齢者）が増加
• 雇用形態が多様化し、非正規・パート・フリーランスが一般的に
• 物価上昇とともに、年金の「実質的な価値」が目減り

つまり、「年金制度に頼りきりの老後」は、もはや当たり前ではないのです。

今回の法案もその現実を踏まえて、「できるだけ長く働いて、自分で支える」ことを前提とした設計になっています。だからこそ、私たち自身も「制度にどう向き合うか」「どのように備えるか」を考え直さなければなりません。

自分の「働き方」が将来の年金額を左右する

年金は、支払った保険料に応じて受け取れる額が決まります。つまり、将来の年金額を決める最大の要因は、あなたの「働き方」です。

たとえば、同じ年齢で働き始めても…

• 正社員で40年間働いたAさん → 年金月15万円（厚生年金）
• パートで106万円未満に抑えていたBさん → 年金月6万5000円（国民年金）

となるのが現実です。

「私は主婦だから」「フリーランスだから」と言って、制度の外にいたままだと、将来の年金は思っている以上に少なくなります。

そこで、これからは以下のような意識が重要です。

• パートでも週20時間以上働き、厚生年金に加入する
• 会社員や公務員の間は、できるだけ長く働く
• フリーランスでも国民年金基金やiDeCo（イデコ）で備える

自分の働き方を見直し、「制度の恩恵にしっかり乗る」ことが、将来の安定につながります。

国の制度に頼りすぎない「自分年金」の準備を

年金制度は公的な「セーフティネット」ではありますが、それだけで安心とは言い切れません。だからこそ、将来に備えて「自分で年金をつくる」ことも必要です。

これを「自分年金」と呼ぶことがあります。たとえば、以下のような方法です。

1. iDeCo（イデコ）
   　毎月、一定の金額を自分で積み立てる年金制度。掛金は全額所得控除され、運用益も非課税。老後に一時金または年金として受け取れます。
2. NISA（ニーサ）
   　つみたてNISAなどを使って、少額からの投資で資産を増やす制度。運用益が非課税になるため、長期的な老後資金づくりに向いています。
3. 企業型確定拠出年金（企業DC）
   　企業が導入していれば、自分の給与の一部を積み立てることで、老後資金の形成に役立ちます。
4. 保険型商品（個人年金保険など）
   　定額を積み立て、一定年齢から毎月一定額を受け取れる仕組み。元本保証タイプもあり、リスクを避けたい人向け。

これらをうまく組み合わせれば、「年金＋自分年金」でより安定した老後を実現できます。

「働けるうちに働く」「学べるうちに学ぶ」ことの重要性

制度改革の大きなメッセージのひとつは、「年金に頼らず、自分で自分を支える力を持とう」ということです。

たとえば、在職老齢年金の見直しも、「高齢でも働ける環境を整える」方向に進んでいます。これは単に国が負担を減らしたいからではなく、「社会全体で支え合うためには、できるだけ多くの人に参加してほしい」という考え方でもあります。

つまり、今の若い世代にはこうした姿勢が求められます。

• 年齢に関係なく、スキルを学び続ける（リスキリング）
• 新しい働き方（副業・テレワーク・短時間勤務）に慣れておく
• キャリアの途中で制度や仕組みを理解し、選択肢を持つ

これからは、ひとつの会社で定年まで働くのではなく、複数の職場や形態を渡り歩く「キャリアの多様化」が当たり前になります。その時に大切なのは、「自分の人生を設計する力」です。

まとめ

今回の年金制度改革法案は、制度の中身を変えるだけではなく、「私たちの生き方や考え方を変える」きっかけでもあります。

たしかに、基礎年金の底上げが見送られたことは残念です。しかし、それだけを批判していても、未来は良くなりません。

重要なのは、制度の動きをしっかり知り、自分にできる準備を早めに始めること。

• 「週20時間働けば将来の年金が増える」と知ること
• 「iDeCoやNISA」で自分年金を育てること
• 「学び直し」「働き直し」を恐れず挑戦すること

これらをひとつずつ積み重ねていけば、たとえ年金制度に課題が残っていても、自分の人生を守ることができます。

つまり、年金制度改革とは、他人ごとではなく、わたしたち一人ひとりが主役の「生活設計の改革」なのです。

年金制度改革に備える！読者向けチェックリスト

自分の働き方や老後の準備、ちゃんとできてる？
以下のリストをチェックして、将来に向けた備えを始めよう！

【1】自分の働き方を見直すチェック

質問	はい	いいえ
現在、週20時間以上働いていますか？	□	□
勤め先の会社は、社会保険（厚生年金）に加入していますか？	□	□
106万円の壁がなくなることで、自分の働き方に変化があると知っていますか？	□	□
社会保険料を払っても、将来の年金額が増えることを理解していますか？	□	□

→「いいえ」が多ければ、制度の改正によって働き方が変わる可能性があります。週20時間を超えるなら、厚生年金に入れるか確認を！

【2】将来の年金額を理解するためのチェック

質問	はい	いいえ
「ねんきん定期便」を毎年確認していますか？	□	□
将来、自分がいくら年金をもらえるか、大まかに把握していますか？	□	□
国民年金（基礎年金）だけで生活するのは厳しいと知っていますか？	□	□
非正規や短期の仕事だけでは、年金が少ない可能性があると理解していますか？	□	□

→「いいえ」が多い場合、年金の基本構造（国民年金と厚生年金）をもう一度学び、自分の年金履歴を確認しましょう。

【3】「自分年金」づくりの準備チェック

質問	はい	いいえ
iDeCo（イデコ）やつみたてNISAなど、資産形成制度について調べたことがありますか？	□	□
毎月の支出に無理のない範囲で積み立てを始めていますか？	□	□
60代以降の生活費にいくら必要か、考えたことがありますか？	□	□
退職後も働けるよう、スキルや人脈を意識していますか？	□	□

→「いいえ」が多い人は、自分で積み立てて備える「自助努力」を今すぐスタートするチャンス！

【4】制度と社会の動きに関心を持てているかチェック

質問	はい	いいえ
今回の年金制度改革のニュースを読んだことがありますか？	□	□
政治や制度に対して「自分には関係ない」と思っていませんか？	□	□
政策の対象になっていない人（氷河期世代など）への影響に関心がありますか？	□	□
年金制度は自分たちの将来の生活に直結していると感じていますか？	□	□

→「いいえ」が多いと、知らないうちに損する可能性も。社会の動きを他人事にせず、関心を持つことで、自分の未来も変わります。

チェックの合計と行動のヒント

• はいが16〜20個：備えは万全！あとは続けてコツコツ積み上げよう。
• はいが10〜15個：半分は意識できている状態。今後の制度変更にも注目を。
• はいが5〜9個：まだまだ改善の余地あり。すぐに行動を始めて！
• はいが0〜4個：将来の備えがゼロベースかも。まずは「ねんきん定期便」から確認を。