「スマホ新法」が12月施行へ—独占打破とユーザー選択拡大の狙いとは？

2025年12月18日、「スマホソフトウェア競争促進法」、通称「スマホ新法」が全面施行されます。この法律は、AppleやGoogleといった巨大企業によるスマートフォン市場の支配構造に対し、競争を促すために成立しました。公正取引委員会と経済産業省が策定した政令・指針も7月29日に公表され、対象事業者の指定や違反行為の具体例、運用ルールが整備されています。本記事では、施行の背景、実際の内容、そしてユーザーや産業界にどのような影響があるのかを体系的に整理して解説します。

なぜ今、スマホ新法が必要なのか？

スマートフォンは現代生活に不可欠な存在となりました。買い物や銀行取引、健康管理に至るまで、多くのサービスがアプリを通じて提供されています。しかし、その入り口であるアプリストアは、事実上ごく少数の巨大企業に支配されています。代表的なのがAppleの「App Store」とGoogleの「Google Play」です。

両者はそれぞれiOSとAndroidという大手OSに紐づく唯一の公式ストアとして機能しており、アプリ提供者は基本的にこれらを通じなければユーザーに届けることができません。手数料の高さ（通常30％前後）や、自社サービスを優遇する運用、外部課金システムの制限などが、長年にわたって「競争を妨げているのではないか」と指摘されてきました。

実際、国内外のアプリ開発者からは「不透明な審査基準によってサービスが拒否される」「価格設定の自由度がない」「競合するアプリが不利な扱いを受けている」といった不満が寄せられています。消費者の側から見ても、選択肢が限られる結果、サービスの価格が下がりにくく、利便性や安全性の面でも不十分な状況が残されてきました。

こうした課題に対応するため、日本政府は2023年から法整備を進め、2024年に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称：スマホ新法）を制定しました。法律の目的は、特定の大手プラットフォーマーによる市場支配を是正し、アプリ提供者と消費者の双方にとって公正かつ自由な環境を整えることにあります。

背景には、国際的な規制の流れもあります。EUでは「デジタル市場法（DMA）」がすでに施行され、AppleやGoogleなどを「ゲートキーパー」として指定し、アプリストアの開放や代替課金システムの導入を義務づけました。日本のスマホ新法は、この動きに呼応する形で導入されており、日EU間の協力強化も公表資料の中で強調されています。

つまり「スマホ新法」は、単なる国内の独占規制ではなく、国際的な競争ルール整備の一環として位置づけられているのです。今後、消費者の利便性向上と同時に、開発者にとってのビジネス機会の拡大が期待されています。

法律の概要と施行日

「スマホ新法」の正式名称は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（令和6年法律第58号）です。長い名称のため、報道や解説では「スマホ新法」と呼ばれています。この法律は、スマートフォン市場における競争環境を整えるために制定されたもので、特にアプリストアや決済機能、検索サービスなど「特定ソフトウェア」を提供する事業者に焦点を当てています。

施行日

全面施行は2025年12月18日に予定されています。それに先立ち、公正取引委員会と経済産業省は2025年7月29日に政令と指針を公表し、対象となる事業者の指定や、禁止される行為の具体例を示しました。これにより、法律の運用ルールが整備され、事業者側も対応準備を進める段階に入りました。

対象事業者

今回の政令では、まず Apple、iTunes株式会社、Google の3社が対象事業者として指定されました。これらは日本のスマートフォン市場で支配的な地位を持つと認定された企業であり、アプリ配信や課金システムを独占的に提供しています。将来的には、競争環境や市場状況に応じて他の事業者が追加指定される可能性もあります。

法律の仕組み

スマホ新法は、対象事業者に対して次のような義務や禁止行為を定めています。

競合サービスの排除禁止：自社サービスを優遇し、競合を不当に不利に扱うことを禁止
外部課金システムの制限禁止：ユーザーがアプリ内で自由に決済手段を選べるようにする
利用条件の透明化：アプリ審査や契約条件を明確化し、恣意的な拒否を防ぐ
安全性への配慮：ただし、セキュリティやプライバシー保護のための正当な理由がある場合は例外を認める

また、違反行為が認定された場合、公正取引委員会は是正命令を出すことができ、従わない場合には罰則の対象となります。これにより、巨大プラットフォーマーの行動を抑制し、健全な競争を促す仕組みが整備されました。

EUのDMAとの連動

注目すべきは、日本の制度がEUの「デジタル市場法（DMA）」と足並みを揃える形で導入された点です。両地域の規制当局は協力体制を構築しており、企業が国境を超えて活動する中で、規制の一貫性を持たせる狙いがあります。これにより、グローバル市場で活動する企業に対して、より実効性のある規制が可能となります。

公表された政令・指針の内容

スマホ新法の実効性を担保するために、2025年7月29日、公正取引委員会と経済産業省は政令と指針を公表しました。これにより、抽象的に見えがちな法律の条文が、具体的な運用ルールとして整理され、事業者や開発者にとって行動の基準が明確化されました。

意見募集と修正経緯

政令・指針の策定にあたっては、事前に意見募集（パブリックコメント）が行われ、国内外の事業者、開発者団体、消費者団体などから合計105件の意見が寄せられました。寄せられた声を踏まえ、政令案や指針案は部分的に修正されました。たとえば「セキュリティ対策を理由とした例外の範囲をどこまで認めるべきか」といった実務的な論点が調整されています。

指針のポイント

指針には、実際の取引現場で想定されるケースをもとに100以上の想定例が示されています。これにより、どのような行為が違法となりうるのか、または許されるのかが明文化されました。たとえば以下のような事例です。

禁止される行為の例
- 自社製の音楽配信サービスを優遇し、他社アプリの露出を制限する
- アプリ内課金で外部決済システムの利用を一律禁止する
- 不明確な基準でアプリ審査を行い、競合サービスを排除する
許容される行為の例（例外）
- 不正アプリやセキュリティ上の脅威を防ぐために利用制限をかける
- 個人情報保護の観点から、一定のデータ共有を制限する

このように、指針は「競争を妨げる行為」と「正当な理由に基づく行為」とを線引きする役割を担っています。

国際協力の明文化

さらに指針の中では、EUとの協力強化が明記されました。EUはすでに「デジタル市場法（DMA）」を施行しており、日本とEUの規制当局が情報共有や連携を深めることで、国際的に一貫したルールを形成する狙いがあります。これにより、グローバル企業に対して実効性の高い規制を行う環境が整いつつあります。

ユーザー・市場への影響

スマホ新法は、消費者と事業者の双方に大きな影響を与えると見込まれています。期待される効果は多い一方で、運用次第では懸念点も指摘されています。ここではその両面を整理します。

期待されるメリット

まずユーザーにとって大きいのは、選択肢の拡大です。これまでアプリの配布や課金はAppleやGoogleの独占的な仕組みに依存していましたが、法の施行により、他のアプリストアや外部の課金システムを利用できる道が開かれます。その結果、価格競争が進み、利用者はより安価で利便性の高いサービスを選べるようになる可能性があります。

開発者や事業者にとっても恩恵は大きいでしょう。従来の高額なストア手数料（通常30％程度）が見直されることで、収益性が改善されます。また、独自の課金システムやマーケティング手法を導入できる余地が広がり、イノベーション促進につながると期待されています。

さらに、取引条件の透明化により、「なぜアプリが審査に落ちたのか」「どの基準で掲載順位が決まっているのか」といった疑問が解消され、事業者とプラットフォーマーの力関係がより対等に近づきます。

想定される懸念点

一方で、スマホ新法の施行にはいくつかの懸念も伴います。代表的なのがセキュリティリスクの増加です。外部のアプリストアや課金システムの利用が広がれば、正規のチェックを経ないアプリが流通する可能性が高まり、マルウェアや個人情報漏洩といったリスクが増える恐れがあります。

また、ユーザーにとっては「選択肢が増える」ことが必ずしも歓迎されるとは限りません。決済手段やアプリストアが複数存在すると、どれを選べば安全で安価なのか判断が難しくなり、利便性が逆に低下するケースもあり得ます。

事業者側にも課題があります。法律は「正当な理由があれば禁止行為に例外を認める」としていますが、その解釈は容易ではありません。セキュリティ上の制約を正当化するための説明責任が重くなり、実務上の対応コストが増える可能性があります。

バランスが求められる今後の運用

したがって、スマホ新法が真に成果を上げるには、「選択肢の拡大」と「安全性の確保」の両立が不可欠です。利用者が安心して複数のサービスを選べる環境を整えると同時に、不正アプリの排除やセキュリティ基準の標準化といった施策が並行して進められる必要があります。

ユーザーが自由に選び、事業者が公平に競争できる環境をつくること。それこそがスマホ新法の理念であり、今後の市場の成否を左右するポイントとなります。

スマホ新法のメリットと懸念点

視点	メリット	懸念点
ユーザー	・アプリストアや課金方法の選択肢拡大・価格競争によるコスト低減・利便性やサービスの多様化	・外部ストア利用によるセキュリティリスク増大・選択肢が増えすぎて利便性が低下する可能性
開発者	・高額手数料（約30％）の軽減・自由な課金システム導入の可能性・取引条件の透明化による公正な競争環境	・「正当な理由による例外」の解釈次第で対応コスト増加・新しい規制対応に伴う事務負担
市場全体	・競争促進によるイノベーション活性化・利用者ニーズに応じた多様なサービス創出	・規制の解釈や運用が不明確だと混乱の恐れ・国際的な制度の違いによる不均衡

EUのDMAとの比較

スマホ新法を理解する上で欠かせないのが、EUで2023年に施行されたデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）との比較です。DMAは世界でも先行する規制枠組みであり、日本のスマホ新法はこの流れを強く意識して設計されています。両者の共通点と相違点を整理することで、日本の制度の特徴が浮かび上がります。

共通点：巨大プラットフォーマーへの規制

日本のスマホ新法とEUのDMAは、ともにAppleやGoogleなどの「ゲートキーパー」を対象にしています。両制度が共通して掲げる目的は、市場を独占的に支配する企業の行動を規制し、利用者や開発者に公平な競争環境を提供することです。

具体的には、

自社サービスの優遇禁止
外部決済システムの利用を妨げる行為の禁止
契約条件や審査基準の透明化
といったルールが両制度で共通して導入されています。

相違点：規制の強度と範囲

一方で、両者の間には重要な違いもあります。

DMAはより強制力が強い
EUのDMAでは、Appleに対して「サードパーティアプリストアの導入」を義務付けるなど、具体的かつ強力な規制が課されています。すでに欧州のiPhoneでは、外部アプリストアの利用や代替課金システムが実装され始めています。
スマホ新法は柔軟性を残す
日本の制度では、禁止行為の中に「正当な理由がある場合は例外を認める」との条項があり、セキュリティやユーザー保護の観点から柔軟な解釈が可能です。これは、急激な変化による混乱を避け、プラットフォーマーと開発者、消費者の利害をバランスさせる意図があります。
対象範囲の違い
DMAは検索エンジンやメッセージサービスなど幅広いデジタルサービスをカバーしていますが、スマホ新法は主に「スマートフォン上で利用される特定ソフトウェア」に対象を絞っています。そのため、日本の制度はアプリ市場に焦点を当てた“特化型規制”といえます。

国際的な協力体制

日本とEUは、規制の方向性を揃えるために協力を進めています。2025年7月に公表された指針でも、日EU間での情報共有と連携強化が明文化されました。グローバルに活動するAppleやGoogleに対して、複数の地域が一貫した規制を行うことで、実効性が高まると期待されています。

EUと日本の立ち位置

EUのDMAが「強制力の高い先行規制」であるのに対し、日本のスマホ新法は「柔軟性を持った追随型規制」といえます。日本は国際協調を重視しつつ、自国の市場事情に即した運用を選択しているのです。

EUのDMAと日本のスマホ新法の比較

項目	EU：デジタル市場法（DMA）	日本：スマホ新法
施行時期	2023年施行済み	2025年12月施行予定
対象	Apple、Google、Metaなど広範囲（「ゲートキーパー」）	主にApple、Googleなどスマホ関連事業者
規制範囲	アプリストア、課金、検索、メッセージサービスなど幅広い	スマートフォン上の「特定ソフトウェア」に特化
規制内容	・サードパーティアプリストアの導入義務・外部課金システム利用の強制容認・検索順位操作の禁止など	・競合排除の禁止・外部課金の制限禁止・審査基準や条件の透明化 ※正当な理由による例外を認める
特徴	強制力が高く、明確な義務付け	柔軟性を持たせ、例外規定を用意
国際協力	EU域内で統一ルールを適用	EUとの連携を重視しつつ、日本市場事情に適応

現状の課題と今後の展望

スマホ新法の施行は、アプリ市場に大きな転機をもたらすと期待されています。しかし、制度が整備されたからといって即座に課題が解決するわけではありません。むしろ、施行後に見えてくる新たな問題や調整点も多いと考えられます。

消費者への周知不足

まず課題となるのは、一般ユーザーへの周知です。スマホ新法によってアプリストアや課金方法の選択肢が増えることは歓迎すべき変化ですが、利用者がその仕組みを理解していなければ十分に恩恵を受けられません。特にセキュリティ面では「どのストアや決済方法を選べば安全なのか」という情報を明確に伝える必要があります。政府や事業者がわかりやすい広報を行うことが、今後の普及のカギとなります。

事業者側の対応コスト

対象となるプラットフォーマーやアプリ提供企業にとっては、法令順守のための対応コストが重くのしかかります。アプリ審査基準や契約条件の見直し、透明化のための文書整備、監査体制の構築など、社内の制度変更が不可欠です。また、「正当な理由による例外」の範囲をめぐり、公取委とのやり取りが頻繁に発生する可能性があります。

国際的な整合性

スマホ新法はEUのDMAと足並みを揃えていますが、米国やアジア各国の規制とは必ずしも同じではありません。グローバルに事業を展開する企業にとって、地域ごとに異なる規制対応を求められることは大きな負担になります。今後は国際的な制度の整合性を高める取り組みが一層重要になるでしょう。

技術革新への影響

もうひとつの論点は、技術革新に対する影響です。競争環境の改善は新しいサービスやビジネスモデルの誕生を促す一方で、過度な規制が企業の自由な取り組みを萎縮させる可能性もあります。例えば、セキュリティ機能や独自のユーザー体験を守るために設けてきた制限が「独占的」と判断されれば、企業は本来の強みを活かしにくくなります。規制とイノベーションのバランスを取ることは、今後の大きな課題です。